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| 新年おめでとうございます。
オミクロン株の登場で、世界はコロナ禍のトンネルを抜けられないまま新年を迎えました。経済回復の兆しが見え、コロナが惰性に陥りつつあるのも観測されますが、他方で、心を病み、経済的に苦境に立ち、子供の教育が困難になるなどの問題が顕在化しています。
国民の安寧と健康、所得の向上と福祉を目指す岸田政権は強面の安倍・菅政治を塗り替えていくでしょう。党内の谷垣グループや麻生派を吸収しながら岸田首相の属する宏池会政治は、長く続けば欧米に立ち遅れた経済成長と労働生産性をより良い方向に乗せることができるかもしれません。
切れ者の茂木幹事長は竹下派を率い、宏池会政治にパワーをもたらす存在ではないかと考えられます。幸いにも消えてくれた二階氏と甘利氏、影響力低下の安倍氏を追いやって、岸田首相が真ん中の道を堂々歩いていけるかは、人材を過たずに使いこなすことにかかっています。野党は学知が危うく、政局は遠のいています。
今年も、この欄では、政治、少子化、科学政策などのトピックを中心に書いていくつもりです。連載のQUADとともにご愛顧くださいますと望外の喜びです。
2022年、日本が活躍できますように。皆様の安定した生活が実現されますように。 |
| 西谷眞規子神戸大准教授による、気候変動から観たアメリカの政治を聴く機会を得た。バイデン大統領は、多様性と人権を掲げ、国際協調を重視して、トランプ前大統領に勝った。もっとも、圧勝したわけではなく、今も根強いトランプファンがいて、次期大統領選は早くもバイデンが危ないと報道されている。
気候変動については、トランプが脱退したパリ協定に復帰し、バイデンは、気候変動リーダーズサミットでアメリカの排出量とネットゼロ引き上げ(2030年までに2005年比50~52%削減、2050年までにネットゼロ達成）を約し、この分野での積極的取り組みを明らかにした。
そもそもアメリカでは、民主党が環境保護、共和党がアンチ環境主義で、政権が変わるごとに政策は替わってきた。共和党は、レーガンが環境予算の大幅削減、ブッシュ(父）が1992年の地球サミットで削減目標の導入に反対、ブッシュ(息子）は京都議定書を離脱した。
民主党は、クリントンが京都議定書に署名したが、議会に批准拒否された。オバマはグリーン・ニューディールを打ち出したが議会と対立した。この間、クリントン政権時代の副大統領アル・ゴアが気候変動に取り組み、ノーベル平和賞を受賞している。また、アメリカでは非政府である企業、団体あるいは州政府がトランプ政権時代にも独自の気候変動対策を講じていて、その活動は大きい。企業ではウォルマート、団体ではセリーズ、州ではカリフォルニアなどである。
共和党と民主党のシーソーゲームではいささか共和党の方が強いように見える。欧州に倣ってバイデン大統領はEV(電気自動車）のシェア5割を目標にしているが、欧州の目標に及ばない。民主党支持の労働組合の反対があったからだと西谷先生は指摘する。しかも、バイデンの支持率は低下し、コロナ対策の予算も民主党内から反対が出るなど政権運営が厳しい中で、気候変動に積極的に取り組める状況にはない。
バイデン大統領は、米中政策こそトランプ前大統領を継承したが、一部の知識人に受けるだけの環境政策や多様性のための政策は道険し、である。
米中覇権争い、コロナ禍、気候変動などグローバルな問題が多い中で、バイデンならずもアメリカだけがリーダーになれる時代が去ったという見方もできる。
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| 社会を騒がす児童虐待が起きると、やれ児童相談所の介入が遅い、やれ親業の教育が必要だと議論が巻き起こる。しかし、しばらくすると、次の虐待が起きるまで議論は沈潜する。その繰り返しで、虐待は永遠に解決しない。
もっとも、動物の世界でも育児放棄が観られるのであるから、この問題は完全な解決はないのかもしれない。ただし、人間は社会を構成する生き物だから、社会が集団で改善の方向を取ることはできるはずだ。
今般、友田明美福井大学教授の「マルトリートメント」のお話を聴く機会を得た。友田先生は虐待や不適切な子育てという言語は上から下への目線なので、代わりにマルトリートメントという英語を使うことにしているそうだ。小児科の臨床医らしい配慮だ。また、脳科学の研究においても、臨床経験に裏打ちされ、納得のいく内容であった。
先生の脳科学研究によると、暴言は脳の聴覚野を変形させ、厳しい体罰は前頭前野を縮小させ、親のDVを見聞きすると視覚野が縮小するとの結果を得ている。また、身体的な暴力よりも怒声や暴言の方が子供の脳に深刻な影響を与える。脳科学の発達により、心理学的研究にとどまらず、生物学上の立証をもたらした大きな成果と言えよう。
友田先生は臨床医らしく、この研究成果から「解決策」を提唱する。子供の持つべき愛着の再形成とマルトリートメントの予防には、学校、保育所、児童相談所などコミューニティの社会資源を総動員し、「とも育て」をすることである。これは、筆者がこの欄でも紹介した明和政子京大教授の人類学からはもともと共同養育の遺伝子を持っていることにつながる。
また、明石要一千葉大名誉教授の「ナナメの関係構築」では、親子の縦関係、友達などの横関係以外に、第三者的なナナメ関係を持つことが健全育成に貢献するという識見とも一致する。即ち、母子関係で完結させてはいけない、一対一の子育てこそ危険であることが多数の分野で明らかにされている。
筆者が厚生省児童家庭局の企画課長をしていた90年代半ばでは、まだ「三歳児神話」がまかり通る時代であり、保育所無用論も多かった。しかし、今の科学でこれは完璧に否定されたのである。明和先生の共同保育者には、小さな兄姉も含まれている。子供は一歳を過ぎれば、子供の世界に最も興味を持つ。少子社会では、兄弟が少ないことから、子供の心を満たすのは保育所なのである。保育所は「保育に欠ける児童の福祉施設」を脱し、すべての子供に与えるべき「場所」に変えねばなるまい。
友田先生は、もう一つ提言している。マルトリートメントは、親にも視点を当てねばならない。マルトリートメントを受けた親は子供に同じマルトリートメントを実行する。子育てや結婚は、狭い世界で見た経験を繰り返す傾向がある。一般論だが、離婚した家族の子供は離婚しやすく、社会養護で育った子供は自分の子供も社会養護に送りやすい。連鎖を断ち切るには、親への支援策もセットで行わねばならない。
かつて児童福祉行政に身を置いたとき、母親が子育てすべきで保育所不要論を主張した勢力に、集団保育のメリットを掲げ反論していた筆者は、今、自信をもって共同養育、ナナメ関係、とも育てを勧めることができる。 |
| 岸田内閣の経済政策が閣議決定された。55兆7千億円は史上最大の規模である。子供への給付金、コロナで打撃を受けた中小企業への給付金が大きい。岸田首相の公約でもあり、経済回復への強い思いを数字に表したわけだが、マーケット（株式市場）の受けも評論家の受けも必ずしも良くはない。
この時期、アメリカでも、バイデン大統領が1兆ドル（約113億円）の経済政策に署名した。第2弾はこれ以上の規模だが議会で承認されるかどうかはわからない。1兆ドルの中身は、高速道路の修繕などインフラ整備である。インフラ整備は雇用を生み、経済を回す。まさにニューディール政策を思い起こさせるが、ここが現金給付中心の日本との違いだ。
総選挙は、岸田首相の「分配」へのかすかな期待と代替する能力が読めない野党の存在がこの国のコロナ後の方向を決めた。しかし、政治への不安、将来への不安、社会への不安は燻っている。
金銭給付の経済効果は一定程度にとどまる。しかも、人々の様々の不安が貯蓄志向に向かい、GDPの半分を占める消費への刺激は小さいというのが大方の見方である。不安を抱えた人はお金を使わない、使えない。幸せでなければ消費しない、結婚しない、家庭を作らない。
国として一人一人の幸せを積み上げ、社会としての幸せは何かを図らねば、財政規模の大きさで政策を作っても空振りに終わるかもしれない。
筆者は、内田由紀子京大教授の幸福論を拝聴した。幸福という言葉には感情が入っているので、幸福を科学する場合にはウェルビーイングを使うべきだそうだが、ここでは幸福にしておく。個人の幸せ感と社会の在り方には相互作用があり、幸福文化というものができる。この幸福文化はアメリカと日本で異なる。
理想に従い努力した結果手に入れたのが幸福であるというアメリカ型の獲得的幸福観。周りの人を配慮し、周囲と同じくらいなのが幸福であるという日本型の協調的幸福観。
人は自分の状態は認識し、他人の状態も観察しているが、自分が社会にどう見られ影響を与えているかはわからない。しかし、多様性を認め、開放性を維持すれば、個人の主観的幸福とともに地域や社会への働きかけに向かう。これが内田教授のプロジェクト研究の成果である。弁を弄さずとも、この結論には納得がいく。
コロナの状況下では、イベントや食事会などの集まりが極端に減らされ、人々が地域や社会に働きかける機会を失った。幸福は常に個人と地域とのバランスによって達成されるのであり、長期にわたる閉塞状況は人々を大きな不安に追いやったのである。内田教授によれば、不安に対する相談件数がコロナによって増えたそうだ。
経済政策は日本回復の手段であるが、人々の幸せ感が伴わねばならない。単なる金銭給付でよいか。もらう人ともらわない人を分断し、社会全体への働きかけにはならない、つまり経済的乗数効果も低い。防災や上下水のインフラ整備で雇用を増やし、不安をなくすことも必要だ。イベントや人々の集まりに規制をかけず、コロナの飲み薬に大きな投資をして、コロナをインフルエンザ並みの扱いにいち早く移行すべきだ。
日本人はアメリカ人と異なり、勝ち取る幸せよりも人並みの幸せを求める協調型人間集団だが、ならばこそ、人々が集う雇用やイベントに予算の配分を大きくすべきではないか。 |
 | | ［2021/11/05］ | | ダークマター・ダークエネルギーの世界 |
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| 著名な素粒子物理学者村山斉先生のご講義を聞く機会を得た。先生は、カリフォルニア大バークレー校教授であり、東京大学特別教授でもある新進気鋭のスター学者だ。
近年、宇宙は、未知の物質ダークマター(暗黒物質）から成り立っていることが定説化している。この物質がないと重力が無くガスが集まらないから、銀河系も星々もできないことになる。したがって、ダークマターは我々の「生みの母」なのであるが、今のところ正体は分っていない。原子ではなく、ブラックホールでもなく、ニュートリノでもない。
2003年、この物質は宇宙の初めに造られた重い素粒子であろうと、スイスにある地下百メートル、山手線全周規模の加速器を使って造ってみようとの試みが始まった。ダークマターは活動力の弱い「弱虫」なのか、強い「強虫」なのか、村山先生は後者の理論家だ。
アインシュタインの理論によって、宇宙は膨張しその速度は速まっている。その結果、宇宙は、原子５％、ダークマター27%、ダークエネルギー６８％の構成から、ダークエネルギーが８倍に移行するそうである。それが宇宙の未来だ。
う〜ん、理解を超える。宇宙の研究など思いもつかぬ人生を送ってきた筆者は、研究の道具である数学と実験物理学について、先生に質問してみた。物理は閃き、数学は立証の立場にあると思うが、先生によれば、人間が作った言語である数学は、宇宙物理とともに変化していくそうだ。確かに、数学の立証によって、ニュートンの力学は全能ではなくなり、アインシュタインの理論ですら、今や量子力学が反映されていないとして全能ではなくなりつつある。
もう一方の研究道具である実験物理学に欠かせないのが、加速器であり、実験でビッグバンの状況を作り出すことができる。今日本にあるのは、高エネ研にある長さ3kmの加速器が最大である。世界では、スイスに、前述の巨大な加速器がある。
筆者が衆議院議員時代に、東日本大震災からの復興のため、岩手県にILC（国際リニアコライダー）と称する加速器の招致に関わったが、不発に終わった。これは、前述のスイスにある加速器を超える世界最大のものである。村山先生はこの招致にも関わっておられ、米国が協力を申し出ているのに日本政府の動きがないと言う。やはり政治が滞っているのだ、この国は。
今では、ILCの招致が成功すれば、世界の物理学者が何千人と集まる拠点が日本に出来、日本の科学ルネッサンスにもなろう。村山先生によれば、中東では、SESAMEと言う名の宇宙研究所が、政治では反目しあうイスラエルとアラブ諸国などの共同で創設された。まさに科学は世界を連帯させる。
もう一つ村山先生が言われたのは、科学と技術だけではいけない、研究の世界には、人文科学やリベラルアーツも必要だとのこと。宇宙の話は、まるで映画を見るような興奮と感動を覚えるが、夢を与え、閃きをもたらすには、リベラルアーツの役割は大であろう。それにしても、日本を動かすには、政治家の「洗脳」から始めなければならない。選挙は終った。学問をせよ。 |
| COP26が英グラスゴーで開催された。総選挙直後だが早速岸田首相は駆け付けた。COP26の2050年カーボンニュートラル目標が達成されねば、温暖化の災禍が地球を襲うと叫ばれている。
岸田首相は、彼らしく、できないことは言わず、淡々と開発途上国の援助を含め予算まで言及した。しかし、スウェーデンの環境活動家グレタさんには生ぬるいと映ったであろう。しかも、首相は日本語で演説をした。せっかくの首脳外交ならば、思いの伝わる英語ですべきだった。
地球温暖化と気候変動を否定する政治家は今や立つ瀬がない。科学者の総意として世界連帯で取り組むことが当然になった。それが証拠に、トランプ前大統領が離脱したパリ協定にバイデン大統領は戻ってきたのである。
カーボンニュートラル目標は、先進国と開発途上国では相違がある。これから発展しようという国に、CO2削減目標はきつい。現にインドは70年を目標に、中国は60年を目標にカーボンニュートラルを掲げ、足並みをそろえる気はない。気候変動の政策目標は株価の予測みたいに、希望的観測にすぎないかもしれない。
しかし、具体的に取り組める、もう一つの大きな環境問題がある。環境化学物質だ。一時期、環境ホルモンは話題をさらったこともあるが、現在は気候変動の陰で「静かなテーマ」になっている。
筆者は、星信彦神戸大大学院教授のお話を聴く機会を得た。星教授は、もともと産婦人科医であったが、動物生態学に研究分野を広げ、環境化学物質による中枢神経への影響と生殖障害を研究されている。
農薬に含まれるネオニコチノイドが、自閉症、パーキンソン氏病、統合失調症などの中枢神経系疾患の原因になっていることをデータ化し、論文公表している。先生が切歯扼腕しているのは、ヨーロッパでは、ネオニコチノイドを全面禁止している国が多く、ポストハーベストの化学物質残留基準が日本に比べ桁外れに厳しいにもかかわらず、日本は「農薬垂れ流し」の状況にあることだ。
主たる農薬7種のうち6種は日本が開発したそうだが、政府は業界を守るために基準改正に逡巡するのではないかとの憶測もある。産婦人科医である星先生は、気候変動以上に、将来の世代への影響を憂慮する。日本人男性の精子が減っていることも、動物実験では残留農薬の物質が働いているという確かな論文があるのだから、警告を出す時期にある。
菅前首相に始まった不妊治療の保険化政策は、不妊の結果に働きかけるものであり、不妊の予防に無頓着である。星先生の研究分野エピジェネティクスは、DNA変化を伴わずに環境によって遺伝する遺伝学分野である。エピジェネティックスの研究では、環境化学物質の感受性は男性に強く、女性にはマイルドであることが動物実験で判明している。つまり、不妊治療には、特に男性の環境化学物質被曝を避ける方法を検討しなければならない。
星先生は、農薬を禁止するのは現実的ではないから、その残留基準引き上げをせめてヨーロッパ並みにすべきと主張される。筆者には是と思われる結論だが、日本の政治家に、コロナで失敗したのだから、もっと科学者に、それも御用学者ばかりではなく、新進気鋭の科学者に幅広く耳を傾けて政治に取り組んでほしい。
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| | ［2021/11/01］ | | オホホの自民、トホホの立民 |
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| 総選挙の結果は直近各調査の予想どおりで、下手な評論家の思惑予想は当たらなかった。票を減らしたとはいえ予想以上の結果を得た自民。野党候補一本化のため共産党と共闘した立民は、政権交代どころか票を減らす結果になった。つまり、status quo「現状維持」が国民の総意であることが判明した。
部分的に見れば、国民は、灰色幹事長甘利明、往年の剛腕小沢一郎を小選挙区敗北に追いやった。国民は賢い。岸田首相は、残せば岸田政権の重荷になる甘利氏を国民の手で「切ってもらって」、幸運な人だ。新幹事長には林芳正など自己の派閥から選び、宏池会政治をやってみせよ。
宏池会創始者の池田勇人は、岸信介前首相の安保問題を封じ、政策を経済に絞って所得倍増をやり遂げた。岸田首相も、「成長と分配」の循環をやり遂げよ。それこそが左すらも納得の宏池会政治ではないか。
今回、維新を含め改憲派が衆議院の三分の二を占めたが、憲法改正は封じ込めよ。今は、経済に絞ることを池田勇人に学ぶべきである。ただ、封じ込めてはいけないのがモリカケ、サクラの問題だ。官僚の劣化が激しいのは、モリカケに見る忖度政治の故であり、国民の教養水準が上がらないのは、サクラに見るアンチ主知主義集団の存在だ。
岸田首相は一年前の総裁選で「もう岸田は終った」と落胆したそうだが、失脚の強みは活きる。池田勇人は、全身皮膚病という難病で大蔵省を一旦は辞めたが、戦後の大蔵幹部のパージで、本来なら彼に回ってくるはずもない大蔵大臣のポストを得た。失脚あったからこそ、欲張らず、一つに絞って高度経済成長をやり遂げた。
岸田首相に期待する。所得を増やし、経済回復をやり遂げることを願う。
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| 総選挙が今一つ盛り上がらない中で、真子さんと小室圭さんの結婚記者会見が行われた。この報道で政治が一時休止するほど、国民は政権交代を望んでもいないし、モリカケを追求しない岸田首相の人気も上がらない。
女性皇族は結婚によって皇籍を離脱するというのは、世界の王室にない制度だ。皇室が先細りする危惧があるなら、この制度自体を検討してもよい。戦後、天皇の統帥権の下に戦争を支えた皇族は直宮家を除いて身分を剥奪された。皇族の拡大は許容されない方針だったから、女性皇族の離脱という制度を設けた。しかし、これも皇室典範のことなら、女性天皇と同様、国会で法改正できるのだ。
今般の真子さん、小室さんへのバッシングは、国際的視点から見れば、異常だ。女性皇族は皇籍離脱せねばならないという男女差別も現代に通用しないが、逆にとらえれば、女性にだけ「自由の道」の扉があると言える。その扉を果敢にも開けた真子さんの意思は、知性を感じさせる。国際体験や自らの教育を通して育んできた結果の表れで、あっぱれと言うべきである。
自由に結婚相手を選ぶのは伝統に反する、女性天皇は伝統に反するという理屈が今も通るのであれば、世界に追いつき追い越せ時代の成功体験を伝統として、産業構造の変革やイノベーションに立ち遅れ、世界経済社会の中で劣勢を余儀なくされているのと同じ理屈なのだ。
小室夫妻がアメリカで生活を始めるのは正解だ。アメリカは差別やセクハラなどを解決したとは言えない国だが、困った人を助けるという点では、移民の歴史が大きく働く。
筆者は、1970年代のアメリカ留学時代に、我がアメ車がエンストを起こしたり、雪の坂道を上れなくなった時に、どこからともなく人が駆け付け、力を貸してくれたことを忘れられない。日本でバッシングを受け続けた小室夫妻にアメリカは優しく対応するはずである。
小室夫妻へのバッシングをネットに投稿し、マスコミもその尻馬に乗った報道をした日本は、国際競争力で負け、劣化の一途を辿っている。もう国際規格外れの日本をやめるべきだ。はからずも小室夫妻の結婚は、先進国でビリを走る日本の「伝統という名の国際的無知」を明らかにした。
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| 意外なのか当たり前なのか、総裁選、蓋を開けてみれば、世代交代と自民党改革は見送られた感がある。岸田氏はまともな政治家であり、政策論も人格も正しいと言えるが、しかし、コロナ禍の国民が求めているものは「それ以上」なのだ。
党役員人事は総裁選の功労人事。高市氏が「決定戦での私の功績をお忘れなく」とばかり、岸田派閥の会合に押し掛けまでした。サプライズはない人事ばかりで、総務会長は三期生を登用したと言うが、そもそも総務会長に実権はなく、またぞろ有力なる世襲への配慮を示したに過ぎない。
総選挙は過半数に届かないのではないか。新たに、維新と国民民主を連立の枠組みに入れる必要が出てくるのではないか。維新も国民民主もその可能性を見て野党連合に加わらなかったとうがった見方もできる。
新たな連立が成立すれば55年体制から66年後の2021年、新たな政治枠組みができるかもしれない。保守と革新の二分である。今の野党連合は、どう見てもかつての社会党と共産党が連合したようなものだ。人材は左翼。
人事には失望したが、岸田総裁にまだ期待は残っている。岸田派の宏池会創設者池田勇人を尊敬するなら、彼の所得倍増に匹敵する政策をスローガンにせよ。「労働分配率倍増」「教育費負担ゼロの少子化対策」。左翼のお株を取ってしまえ。
自民党が長く政権を維持してきたのは、実は革新が主張するであろう政策を実現してきたからだ。児童手当も年金も介護保険も・・。ここ20年余りは学問のないひこばえ政治家が勝ち負けだけの哲学で跋扈し、日本を劣化させてきた。自らもひこばえ政治家の岸田総裁だが、人事がだめなら、最後、政策で勝負せよ。さもなくば新政権も1年の命だ。 |
| 野田聖子さん出現！今の政治家の中で、唯一この人だけが女性のジェンダーギャップを改善できるだろう。その点は疑いないが、総合点では自民党総裁になるのは難しい。
日本は3つの点で音痴である。情報音痴、英語音痴、そしてジェンダー音痴である。情報は、CIAに相当する機関がないから、戦後一貫してアメリカから「頂いている」。アメリカは誰が総理になってもいずれは傀儡化するか、「消す」。情報を与える者の強みだ。
英語は中学・高校と普通は6年も学んでいるが、挨拶すらろくにできない。かつては、中国も韓国もその仲間だったが、両国ともこの点にかけてははるかに日本を抜いた。ここで英語教育を論じる余裕はないが、この事実はアメリカから入るニュースリソースを政府やマスメデァの加工した「翻訳」で知ることを意味する。
だから、バイデン大統領のアフガン撤退が米国民を激怒させたことも知らずに「オバマがオサマ・ビン・ラディンを殺害し、トランプがアフガン撤退を決め、バイデンが実行した」とシナリオどおりだと思っている人が多い。
日本のジェンダーギャップは世界120位と、要するに女性の地位の低さでは先進国の名に恥じる。「女性の活躍」を政治課題として取り上げても、これを本気で解決する政治家はいなかった。
この3つに関しては、日本は音痴と言うよりほかはなく、治療の余地がないように思える。通り一遍のマスメディア情報と偏ったユーチューブ情報に依存し、英語で海外の情報を読んだり話したりの機会がなく、セクハラ発言でちょくちょく地位を下ろされる日本は、欧米では「日本を相手にせず」、中国やインドやASEANでは「日本を目標にせず」と言われている。知らないのは日本にいるだけの人々だ。
総裁選は相対的に音痴度が低い人が選ばれるべきだ。 |
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