元衆議院議員(茨城県第6区)[無所属]大泉ひろ子オフィシャルサイト -大泉ひろこの徒然草(つれづれぐさ)-
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日々雑感
[2024/02/19]
政治に絶望しつつも、イノベーションを



 政治とカネでニュースが埋まり、自民党の不支持率が86%に及ぶ(テレビ朝日)事態に至った。そのさなか、JAXAのH3ロケットが打ち上げに成功した。約一年前、打ち上げの失敗を泣きべそをかきながら会見していた責任者の顔がほころんでいた。
 日本の科学や経済政策の遅れが国際的に認識されているときに、H3ロケット打ち上げ成功は快挙である。日本はまだやれる科学の力が残っていることを示してくれたのだ。日本は、近年、とかく遅れや停滞が指摘されてきた。太陽光発電、電気自動車、コロナワクチンの開発、AIの普及などで遅れが目立ち、先進国の顔を失いつつある。
 しかも今の政治のカオスと一人当たりGDP32位(IMF)の経済力の低下は、日本を先進国における悪玉の存在にしている。先ずは、政治の刷新は必須だ。リクルート事件以上の政治の腐敗は、与党自民党ではもたないことが明らかだ。では、誰が政権を担うのか。
 政権交代を軽々しく言えないのは、自民党の体たらくは明らかとしても、それを責めるだけで、野党側にいかなる政治を行っていくかが見えないからである。日本再生のための政策はあるのか。H3ロケットに続いて、日本が技術的に優位にある浮上式風力発電や潮流発電を大々的に取り入れるのか。イノベーションを遮る学究体制を改める気はあるのか。
 無論、それ以上に、国民が十分な生活費を手にし、消費を刺激し、二極化した階層社会の緩和が必要だろう。しかし、それは、イノベーションと同時にやっていかねばならない。決して、イノベーションを後回しにしてはならない。なぜなら、国民の消費意欲とイノベーションは日本再生の両輪だからだ。
 自民党がモラルの欠けた人材だらけであるのに対し、野党は政策を打ち出す能力に欠けるアンチプロフェッショナルの集団だ。筆者は旧民主党に身を置いた経験から、このことは痛感している。
 海洋工学の木下健東大名誉教授は、潮流発電を地域ごとのリーダーの下で実働部隊(共同体)をつくり推進すべきであると提言される。筆者が思うに、プロジェクトに政治家が絡めばまたぞろ利権争いになるだけで、地域のリーダーが金集めから、工学的知見から、全てを統括して行うべきである。木下先生曰く、その共同体は国家のようなゲゼルシャフトではなく、郷土の発展を願うゲマインシャフトの集団であることを目指す。
 もう政治には任せられない。選挙に選んでもらうための「得か損か」だけのメルクマールを持つ政党(ゲゼルシャフト)を否定し、郷土を、そして日本を再生させる意欲に燃えたゲマインシャフトの共同体を新たなイノベーションの担い手として盛り上げていくべきだろう。

[2024/02/03]
シンガポールの底力と日本



 過日、シム チュン・キャット昭和女子大教授のシンガポール教育制度についての講義を聴く機会を得た。東京23区ほどの広さで、人口6百万弱の国が、一人当たりGDP世界5位(23年 日本34位)、国際学力調査で世界一の座を獲得するシンガポールの底力はどこにあるのか、不作の30年を送ってきた日本にとって、大いに興味をそそられる。日本はかつて経済・教育指標において今のシンガポールの地位を占めていたことを考えると、下降原因を探るにも、シンガポールから学ばねばならない。
 シンガポールは、原則公教育の国であり、ナショナルカリキュラムの下で教育が施される。先ず、多民族国家であり、民族言語を教育に取り入れつつも、殆どの教科は英語で行われる。英国支配の国であったから、教師に事欠くことはなかったろう。その上で、義務教育6年を修了すると、大学進学予定コースと職業教育コースに振り分けられ、ドイツの制度が取り入れられている。
 職業教育コースでは中等教育の後、美容師、パテシェ、栄養士、保育士等の資格教育が公教育の下で行われる。大学コースも含め、どのコースも親の所得に応じ、日米などと比較すると授業料が低廉に押さえられている。コースの変更も成績によって可能であり、教育は複線化している。公教育によって、食いっぱくれる若者はいない制度である。
 翻って、日本の教育はどうか。高校はかつての農業、工業、商業などの職業教育が少なくなり、普通科が7割になって、結果的に6割の若者が大学に行く。教育制度は単線化している。そもそもは戦後の米占領政策によって六三三四制が創られ、その結果、旧制高等、帝大時代の教育年限を下回り、高等教育は低迷することになった。同時に、大学の大衆化が進み、偏差値による格差階層社会は結果的にできたものの、エリート教育はほぼなくなったと言える。一番の犠牲は研究力の低下だ。
 その大学は概念教育から脱しきれずキャリア教育に欠け、大衆大学に入るために受験に有利な私立勢の台頭もあって公教育は低迷するばかりである。各地教育委員会ごとの独自性は見られず、文科省の方針をなぞる教育、それはゆとり教育が行われたり廃止されたりのダッチロール政策と付き合っていく姿に表れている。
 シンガポールでは教員の給与レベルは極めて高い。校長は高学歴で高額所得者であり、教員の採用から予算の配分まで任されている。つまり、教育者であると同時に経営者としての質を保たねばならない。日本の文教政策では見られない体制だろう。教職が経済的にも社会的にも高い地位を得る職業であることは、日本でも採り入れるべきだ。
 低学力の子供には、教員の数を増やし、丁寧な教育が行われている。授業料は低く、子供は生まれ落ちたときから経済措置が行われ、塾に行く必要のない徹底した公教育を施しているという。しかし、全てがうまくいくわけではないだろう。両親が英語を十分に使えない家庭の子供は学力が低迷しがちであるし、精神を病む子供もいて、学力を誇るシンガポール教育にとって悩みの種である。
 筆者が20年ほど前、オーストラリア在住中に会ったシンガポール人は、エリート意識がプンプンする人も多かった。日本人は英語が下手で、大学院教育を受けていない場合が多いが、シンガポール人は上からの目線で見てしまう傾向がある。リークアンユーは開発独裁という手法で、一寒村を世界のエリート国に生まれ変わらせたが、そこにも問題が潜むことは否めない。しかし、それでもなお、日本の30年に渡る経済と教育の低迷を救うのは、シンガポール方式ではないかと筆者は思う。
 

[2024/01/01]
謹賀新年 2024年



 世界情勢のカオス、日本政治のカオスの渦中で迎えた元旦に、能登半島を震源とする大地震が起きた。被災者を慮りつつ、激動の年到来の予感がする。
 年末、政界の生き字引こと平野貞夫元参議院議員の登場するユーチューブで面白い情報を得た。今回のキックバック問題について、検察は過去の過ちを悔いて、徹底的に取り組む姿勢であると言う。
 過去の過ちとは、二階堂俊博元幹事長と野田佳彦元総理の金銭に関わる疑惑について、検察は政治に忖度して立件を放棄した件であると平野氏は言う。野田氏は当時財務大臣であり、財務省が大臣を守護したそうである。
 筆者は真偽を分析する材料を持たないが、野田氏が社会保障と税の一体改革で消費税引き上げに拘ったのは、財務省に大きな借りがあったからではないかと考えて不思議はあるまい。
 政治が個人の事情で行われるようになったのは、政治家自身が組織人になったり、資格や技術を持つ職業に就いたりしたことがなく、専ら選挙攻略の修練か世襲によって議席を獲得してきたからに他ならない。その経歴から、人のための政治が出てくる可能性はない。自らの損得だけがメルクマールなのである。
 検察に頑張ってもらいたいが、与野党含めすそ野の広い政治屋の集団をそっくり変えるには、新たな政治集団が必要だ。まだ国民は投票先が見つからずにいるのだから。
 2024年は、世界では停戦、日本では新党の出番だ。

[2023/12/21]
地域社会への執念は無駄



 共働き世帯と専業主婦世帯がニ対一になった今、専業主婦を前提としたPTAや子供会などの地域活動が成り立たなくなり、やめるところも増えてきた。また、公民館を中心とする趣味の会などはお年寄りの集まりでしかなく、地域全体を巻き込む祭りなどはできなくなったところが多い。
 2015年のいわゆる増田リポートで謳われた「地方消滅」は推計や提言に批判が多いものの、地域のアイデンティティや地域文化という観点からは、現実化していると言える。人口維持も難しい中、文化的観点から、公民館活動やネットワークづくりを政策的に行っても、もはや焼け石に水としか捉えられない。
 これは歴史の流れの必然である。かつての農村では、農作業を協働し、共に豊穣を祝う祭りをし、隣近所との物々交換やサービスの交換は必要欠くべからざるものであった。しかし、現在では、農家の一軒一軒が自分のトラクターを持ち、進んだ資本主義の下では、原則として、必要な財・サービスは市場で売買する。
 賢い市町村が例えば子育て支援に力点を置いて移動人口を集めても、人口減少が前提の日本全体から見れば椅子取り合戦であり、政策不作の市町村は限界集落が進む。究極は就業機会の大きい大都市圏に人口は移動し、田園地帯の過疎化は避けられない。
 もう地域活性化政策はやめたらどうか。半導体工場の建設で新たな街ができるというような経済的理由があれば別だが、単なるノスタルジアで地域おこしをやっても成功は覚束ない。他地域から人を借りて祭りをやっても、その地域の祭りの独自の意味は失われる。日本全体の市場を使って、人の移動と財・サービスの獲得を任せるしかあるまい。
 90年代の橋本龍太郎政権に始まり、小泉純一郎政権によって増幅された市場原理化、徹底した資本主義化は当然に地域を壊したのである。人間関係で地域に守られて生きる時代は終わった。共同体のアイデンティティを共有して生きがいを感じる時代は終わった。今は、すべて市場でモノやサービスを求めなければならない。だから、皆が十分な財布を持たねばならない。
 岸田政権の当初の目論見は、成長と分配の好循環をもたらす新しい資本主義の実現ではなかったか。人々の懐を温かくし、有償となった「地域の便益」を皆が買える社会にするのではなかったか。政治とカネの泥沼を脱し、原点に立ち返って仕事をせよ、岸田首相。

[2023/12/18]
政治カオスを治める



 政治の世界はまさにカオスである。政策の不作に加え、政治とカネの酷すぎる状況。結論を急げば、自民党が分裂し、まともな政治が行える集団が新たな政治をリードしていく以外の選択はあるまい。そして、もう一つ提言したいことがある。
 政治のカオスの背景には、もっとスケールのでかい人類のカオスがある。気候変動、海洋酸性化、金属汚染、アンモニア、そして人間の考える力である。これは過日、川幡穂高早大特任教授のお話で諭された内容である。人類の抱えるカオスの全体知に迫るお話であった。
 全体知という言葉は寺島実郎多摩大学長がよく使う言葉で、一つ一つの情報を全体として捉えることによって世界を理解するための認識である。上記五つのカオスは全て人間が生み出した結果であり、川幡先生によれば、人間が引き起こした現象が顕在化した地質時代を「人新世」と呼ぶことが始まっている。その開始は1950年という。
 20世紀初頭、コンクリート等から成る人工物の総量は生物の総量の3%を占めるのだそうだ。人間のなせる業のすごさである。地球温暖化の原因が二酸化炭素であることは科学的に証明され、気候変動のカオスを引き起こす。我々は既に多くの異常気象を経験している。二酸化炭素は海洋酸性化のカオスも引き起こし、炭酸塩が溶けて既に貝やサンゴ礁、食物連鎖上位の魚類に影響が出ている。
 そのためにカーボンニュートラルの政策が流行り、二酸化炭素を抑制する電気自動車や太陽光発電が推進されるが、リチウムやアルミなどの需要が高騰し、電気社会は有害物質を排出すると先生は言う。これが金属汚染のカオスである。
 アンモニアは約8割が肥料用に使われるが、アジアの電源に多い石炭火力発電でアンモニア燃料を混ぜて使うと二酸化炭素排出が減らせる。アンモニアを肥料に使うのか燃料に使うのか、取り合いになるのがアンモニア・カオスであると先生は指摘。アンモニアの化学肥料なかりせば世界人口は半分だったとの試算もある。
 さて、最後に、川幡先生のお話の「オチ」は、人間の考える力のカオスである。AIの発展により、人間はAIに飼い慣らされ、頭脳が縮小するとのことである。犬も猫も野生のオオカミやヤマネコに比較すると、頭脳は6割程度に縮小している。人間に飼い慣らされ、野生で生きる術を失ったからである。人間に迫る「考える力のカオス」は戯言ではない。
 カオスの渦中にあるにも拘わらず、学問も職業モラルも身に着けない政治家カオスを一掃するのは、科学者の力であり、政治家の背中に「二酸化炭素」のレッテルを貼って追放する役割を果たしてほしい。

[2023/12/01]
中学生が危ない!



 伊藤美奈子奈良女子大教授のお話を聴く機会を得た。先生は臨床心理学の専門で、スクールカウンセラーとして現場も擁している。子供の自殺予防について熱っぽく語った。
 キーワードは、中学生が危ない時期であると筆者は捉えた。いわゆる思春期であり、第二次性徴の訪れにより身体の変化が現れるとともに、自己意識が高まりアイデンティティを模索する時期である。中学生は、調査の数値上、小学生と比較して自己肯定感が低下し、小学生・高校生に比べ、最も「死を恐れぬ」感覚を持つ。
 性衝動を含むとんでもない行動に走る可能性があり、親や大人の上からの小言・助言を拒否する傾向にあり、その不安定状態が心身ともに大人になるまで続く。中学生がその出発点であり、かつ最も不安定であるから、衝動的な死の選択を抑止するカウンセリング、また制度的な支えが必要である。
 子供たちは、デジタルネイティブであるが、相談相手としては、ネットでの相談窓口よりも友達を筆頭に「生身の人間」を選ぶ。そもそも相談しないとの選択も多い。死の選択や自傷行為を抑制するには、周囲の人間が子供たちの心を察し、対処してやらねばならないのである。
 大人はそれぞれが中学時代を思い出し、「何であんなことをやったのだろう。何で親に反抗したのだろう」と振り返るにも拘わらず、いつまでも子供を上からの立場で観て、抑圧者になってしまうことが多い。先ずはそれを反省すべきだ。
 子供の自殺は増えているが、そこまで極端な選択をしないまでも、将来、折角の就活で得た職業も長続きせず、引きこもりが長引く、結婚願望がない等現代の若者が抱える問題の「芽」が中学生の時期に発生するのである。大人は真剣に中学生に向き合わねばならないはずだ。
 伊藤先生は子供の自殺予防の立場から「死を正しく畏れる」ことを教えなければならないと主張する。かつてに比べ身近に死を体験する子供が減ったことも要因であるが、死を安易に美化することを戒めねばならない。
 筆者は、子供の発達全般に関しては、「生は、未来は、正しく楽しむ」ことを教えねばならないと考える。経済成長しない日本、格差広がる社会で閉塞感に捕らわれている中学生を始め子供たちに「生を正しく楽しむ」ことを教えられるか。
 それは、社会の責任であり、政治の中心の課題だろう。

[2023/11/01]
身近に子供の姿を



 郵便局人質事件は超高齢者の犯罪であった。彼自身は世間に怨嗟を持つ異常な人間かもしれないが、その背後には多くの孤独な老人が存在する。もし孤独で少ない年金だけで暮らす老人に日常的な役割が与えられたら、社会の安定に寄与するかもしれない。その地域資源はある。
 異次元の少子化政策は「失敗」の意見が趨勢だが、バラマキのための予算は安易に確保されるのではないことを考え、予算が少なくても有効な政策はある。それが高齢者を始め地域を巻き込む子育て支援政策であり、老人に役割を持たせる内容にすることができる。
 橋本真紀関西学院大教授によると、2012年立法の子供・子育て支援法に位置づけられた子供の世界は、幼児教育、保育、地域子育て支援の三分野である。これに対応する幼稚園と保育所は制度的に成熟化しているが、地域子育て支援の仕組みは、始まりは90年代だが、現在のように親子が気軽に利用できる形になったのは2002年頃からである。
 現在、児童のいない世帯は8割近く(2019)であり、子育て家庭の72.3%は他所から移転してきたため地域のマイノリティであり、孤立無援の存在である場合が多い。したがって、幼稚園や保育所に通う前、また育児休業中などでは、自宅とスーパーと図書館の三角形の間を行き来するのがせいぜいである。地域子育て支援センターは自治体が運営し、子供の遊びの場、親同士のコミュニケーションの場を提供し、行動を四角形に広げてくれる。全国で3,477か所ある(2021)。単純に市町村数で割ると、一市町村に2か所である。
 橋本教授は「地域子育て支援センターはインフォーマルなつながりや場というものを増やす役割」を果たす優れた事業と評価している。かつての日本社会では、インフォーマルなつながりや「場」は地域の中で自然に存在していたのだが、子供の数が減り、地域の関係が希薄になり、かつ郷土ではなく見知らぬ都会に出て生活する家庭が多くなったことから、インフォーマルや場も政策として提供しなければなくなったのだと言えよう。
 このインフォーマルの場に、付近の高齢者などが参加できる仕組みを加えるとよい。結婚しない息子のせいで孫に恵まれないおばあちゃんや暇をもてあそぶおじいちゃんがボランティアとして参加すれば、生活に心の和む時間をもたらすであろう。子供の存在は身近にいると心理的に幸福感をもたらすものであることは否定できない。
 高齢者参加の場と共に、地域子育て支援センターの役割は、子供の人格形成に複線化した効果を持つところにある。戦後の教育は、普通高校と、専門教育には短い大学教育の単線的な体系が出来上がり、就学前については、なぜか幼保一元化の叫びによって、圧倒的に保育所の拡大が行われ、ここも単線的な体系になってきた。皆が皆、同じ養育過程で「画一化した日本人をつくる」のでよいのか。
 教育体系の方では、早くからの職業教育や大学の概念教育の改正など検討すべき問題点は挙げられているが、幼少時の過ごし方についても、より多くの地域資源を使って子供の経験の数を増やしてやることが必要だろう。その点で、地域子育て支援センターは幼児期の複線化を図る一つの手段となる。
 地域、高齢者、子育ての拠点である地域子育て支援センターは、旧来の地域を失った日本の新たな地域づくりなのである。

[2023/10/08]
少子化政策の「死」



今、ジャニーズ事務所の次に「イジメ」られているのは岸田首相だ。増税クソメガネは、一国の首相に対してはひどいあだ名だ。しかしながら、ジャニーズも岸田首相も自業自得であるところが共通点だ。
 岸田首相は聞き上手を自慢していたが、確かに、支持率をよく「聞いて」、対応策をあれこれと打ち出す。ところが、対応策は焦点ボケで、国民に受けないどころか怒らせてしまう。異次元の少子化政策もその一つだ。マスコミやネットでの評価は低迷し、異次元どころか効果の無かった過去の政策の量的拡大を謳い、財源を示さなかったことで失策扱いになった。
 岸田首相が公言したように「少子化政策は今度が最後のチャンス」だったが、こんなものしか出てこないようではまさに最後の少子化政策となり、この政策は今回をもって「死んだ」のである。二度と少子化政策は生き返らない。
 少子化が意味するところは人口政策の代替語であり、単なる児童政策ではない。したがって、これからは、児童政策は歩みを止めてはならぬが、有効な人口政策を別に策定する必要がある。
 人口政策の一つは移民の受け入れ体制の充実であろう。移民受け入れの客観的条件の明確化と日本語及び日本文化教育の整備が必要だ。移民は必ずしも高い出生率をもたらすとは限らないが、家族帯同を許し有益な労働力として丁重に扱う政策が必要だ。先ずは、現代版奴隷制度としか言いようのない技能実習制度の改正から始めるべきである。
 そして、一定数の移民受け入れにより、日本のガラパゴス化脱却を図らねばならない。少子化で自分の子供をプチブルにするための受験教育が中心となった教育制度を、多様な子供たちの存在を加えることにより、ダイナミックな人間を育てる制度に変えていくのだ。
 日本はインプットのゲートを開き、優れた人材のアウトプットを増大させねばならない。インバウンドのゲートは開いたが、日本人自身よりも外国人の方が観光地に集まる国は病的ではないのか。自分の国を楽しまず、小さく生きることだけに汲々とした国になってしまった。ノーベル賞だって取れない国になってしまった。
 福祉に偏った少子化政策の死の次には、移民政策と教育制度という大きな仕事が待っている。日本の子供たちが幼少時から多様な経験を積みながら、将来の夢が語れる人材に育ってほしい。
 下手な経済政策からメガネをずらし、移民と教育にダイナミズムをもたらすことができれば、増税メガネは希望メガネに代わるかもしれない。
 

[2023/09/26]
でも・しか総理



 一昔前、「教師でもやろうか、教師しかないよ」という意味で「でも・しか教師」が流行ったことがある。就職が安易な時代でありながら、何がやりたいか心が決まらず、やむなく教員の道を選ぶ人を揶揄したものである。今や、教員は、非常勤から入ってようやく常勤になれる難関な就職であると同時に、ブラック企業並みの多忙な職場として忌避される職業になった。
 多くの国会議員は「でも・しか議員」である。資格を取り、あるいは職業において切磋琢磨した上で、志を立てて議員になったのではない。「資格は取れない」「下積みはいやだ」という連中が、選挙で一発当てれば高給取りで名誉ある職業「国会議員」に就けるのだ。
 彼らは政治塾、地方議員、国会議員秘書などを通じて、地盤、看板、カバンの三バンを身に着け専ら集票の仕方を学び選挙で勝ち抜く。世襲に至っては、三バンは初めから整っているので、親などが引退すれば直ぐにでも選挙に出て、大方は勝つ。
 その彼らが議院内閣制であるから、内閣を構成する。失礼ながら、岸田総理も例外ではなく、政治家の家系に生まれたから「でも・しか総理」にまで上り詰めたのである。もともと強い政治の志があったとは思えない。新しい資本主義を今もって模索中でしかなく、富裕税を掲げながら不評に遭えばすぐに引っ込め、世論や支持率で小手先の政策だけを掲げる姿からは、志があったとは思えない。
 国民は見抜いてしまった。3割しかない支持率は上がる気配はない。支持率を上げる常套手段の内閣改造ですら、国民は冷たい目で見た。何とも退屈な、退屈すぎる構成の内閣なのか総理自身が気付かなかったのは、所詮「でも・しか総理」でしかないからだ。政策と同様、ビジョンがない、消極的選択にまみれる「でも・しか」内閣なのだ。
 女性閣僚を五人にしたが、三人は世襲議員。おまけに党役員人事に世襲の筆頭ドリル優子を入れた。女性を起用したつもりが真意は世襲擁護なのだ。一見女性に理解がありそうで、宏池会だからリベラルと思われそうだが、あに図らんや、彼は自分と同じ立場を守ることに必死なのだ。妻が専業主婦だから、扶養家族の年収の壁に対し補助金を出すという愚策を考えるのが「御身大切」総理の策だ。今や、専業主婦なんてのは政治家の妻くらいしかいない世の中なのに。
 「でも・しか総理」は辞めてほしい。辞めても大丈夫だ。国民は岸田政権を否定しても自民党政権は否定しない。野党の面々を見れば、岸田総理以上に、御身大切、世襲擁護、ビジョン無しだ。「でも・しか野党」が存在するうちに、ビジョンある政治家を前面に出せ。

[2023/09/02]
子供受難の時代に



来年度予算の概算要求が終わった。防衛増額と財源問題の解決しない少子化対策が盛り込まれる。また、円安、物価高、インフレで国民生活への負の影響は大きく、政府はガソリンなど事業者への補助の延長を画し、価格の安定を図ろうとする。泥沼化しつつあるウクライナ危機への対応は、アメリカの指示待ちである。原発処理水問題は近隣諸国への事前説明を尽くす外交努力をしたか疑問であり、中国の非科学性と大人げない対応ばかりが喧伝される。
 目先のことばかりに対応し、しかも国民の支持率が下がるばかりなのであれば、政権はむしろこれまでにできなかった問題を掘り下げることで危機を突破したらどうか。例えば、その一つ、児童の虐待問題だ。少子化が叫ばれる今日、新生児殺し、車中放置での死亡、ヤングケアラーの存在等、子供は受難の時代に置かれている。
 子供の虐待死ほど痛ましいものはない。司法、福祉、警察などが取り組み、とりわけ児童相談所はその第一線に立ってきた。しかし、虐待相談件数は増加の一途(約20万件 2021)であり、虐待死のニュースは後を絶たない。児童虐待防止法が2000年に出来てから20年余り、制度や社会の問題点について多くの研究がなされてきた。
 中でも、児童相談所の専門性を高めることが必至と主張するのは才村純先生(児童虐待防止協会副理事長)だ。欧米では児童虐待に関わる福祉の資格は高く、お隣韓国でも専門の修士を擁していなければならない。しかし、日本では、県の通常人事で行政マンが児童福祉司に就き、二、三年で交代する。これでは、専門の積み上げがなく、虐待問題に対し、場当たり的な対応に陥りやすい。
 その上、日本は虐待に対し、独自のシステムを持っている。欧米では、要保護児童に対するいわゆる行政処分は司法が行い、ケアについては民間の福祉の専門を使う。ところが、日本は司法の関与が少なく、よほど深刻な場合だけ家庭裁判所の判断で行われるが、大抵は、行政部門での福祉の措置に委ねられている。
 すなわち、児童相談所は、才村先生曰く、虐待加害者(通常は親)に対し司法に代わってオニとなり、その後親子関係修復などのケアではホトケとなって、二面性の仕事を請け負わねばならない。加害者を導くのが困難であると言う。
 司法の関与を増やし(法改正が必要)、児童福祉司の専門性を上げる必要性は極めて高い。行政マンを児童福祉司に充てるのではなく、麻薬取締官や労働基準監督官のような権限の大きい官職に改め、採用資格を高めることから始めるべきだ。虐待は緊急を要することが多く、裁判所は人数も少なく迅速性に欠けることから、第一線にある児童相談所が緊急時に独自に動ける場合も作る必要がある。
 1987年に社会福祉士、介護福祉士の国家資格が制定されたが、医療の資格のように業務独占資格ではないため(資格がなくても同じ業務ができる)、医療の資格のように重視されてこなかった。しかし、それが、福祉の実施は素人でよい、という日本社会独特の考えを生んだ。現在の児童福祉司もその考えに立って行われている。専門性を高め資格の社会的地位を上げることによって、給与水準も引き上げられていくはずだ。
 異次元の少子化対策で児童手当の引き上げに余念がない岸田政権だが、少子化とは「少なくなった子供を一人残らず育て上げる」ことでもあり、虐待問題に解決を見出せなければ、中途半端な少子化対策になり下がる。選挙民の多い施策ばかり考えるのではなく、日本の病理に迫る施策を考えるべきだ。そして、与党だけでなく、野党は野党で、与党をあげつらうことのみで、こうした問題に取り組んでいる者はいない。政治の貧困で、子供が受難する時代だ。



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