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| 岸田内閣の経済政策が閣議決定された。55兆7千億円は史上最大の規模である。子供への給付金、コロナで打撃を受けた中小企業への給付金が大きい。岸田首相の公約でもあり、経済回復への強い思いを数字に表したわけだが、マーケット（株式市場）の受けも評論家の受けも必ずしも良くはない。
この時期、アメリカでも、バイデン大統領が1兆ドル（約113億円）の経済政策に署名した。第2弾はこれ以上の規模だが議会で承認されるかどうかはわからない。1兆ドルの中身は、高速道路の修繕などインフラ整備である。インフラ整備は雇用を生み、経済を回す。まさにニューディール政策を思い起こさせるが、ここが現金給付中心の日本との違いだ。
総選挙は、岸田首相の「分配」へのかすかな期待と代替する能力が読めない野党の存在がこの国のコロナ後の方向を決めた。しかし、政治への不安、将来への不安、社会への不安は燻っている。
金銭給付の経済効果は一定程度にとどまる。しかも、人々の様々の不安が貯蓄志向に向かい、GDPの半分を占める消費への刺激は小さいというのが大方の見方である。不安を抱えた人はお金を使わない、使えない。幸せでなければ消費しない、結婚しない、家庭を作らない。
国として一人一人の幸せを積み上げ、社会としての幸せは何かを図らねば、財政規模の大きさで政策を作っても空振りに終わるかもしれない。
筆者は、内田由紀子京大教授の幸福論を拝聴した。幸福という言葉には感情が入っているので、幸福を科学する場合にはウェルビーイングを使うべきだそうだが、ここでは幸福にしておく。個人の幸せ感と社会の在り方には相互作用があり、幸福文化というものができる。この幸福文化はアメリカと日本で異なる。
理想に従い努力した結果手に入れたのが幸福であるというアメリカ型の獲得的幸福観。周りの人を配慮し、周囲と同じくらいなのが幸福であるという日本型の協調的幸福観。
人は自分の状態は認識し、他人の状態も観察しているが、自分が社会にどう見られ影響を与えているかはわからない。しかし、多様性を認め、開放性を維持すれば、個人の主観的幸福とともに地域や社会への働きかけに向かう。これが内田教授のプロジェクト研究の成果である。弁を弄さずとも、この結論には納得がいく。
コロナの状況下では、イベントや食事会などの集まりが極端に減らされ、人々が地域や社会に働きかける機会を失った。幸福は常に個人と地域とのバランスによって達成されるのであり、長期にわたる閉塞状況は人々を大きな不安に追いやったのである。内田教授によれば、不安に対する相談件数がコロナによって増えたそうだ。
経済政策は日本回復の手段であるが、人々の幸せ感が伴わねばならない。単なる金銭給付でよいか。もらう人ともらわない人を分断し、社会全体への働きかけにはならない、つまり経済的乗数効果も低い。防災や上下水のインフラ整備で雇用を増やし、不安をなくすことも必要だ。イベントや人々の集まりに規制をかけず、コロナの飲み薬に大きな投資をして、コロナをインフルエンザ並みの扱いにいち早く移行すべきだ。
日本人はアメリカ人と異なり、勝ち取る幸せよりも人並みの幸せを求める協調型人間集団だが、ならばこそ、人々が集う雇用やイベントに予算の配分を大きくすべきではないか。 |
 | | ［2021/11/05］ | | ダークマター・ダークエネルギーの世界 |
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| 著名な素粒子物理学者村山斉先生のご講義を聞く機会を得た。先生は、カリフォルニア大バークレー校教授であり、東京大学特別教授でもある新進気鋭のスター学者だ。
近年、宇宙は、未知の物質ダークマター(暗黒物質）から成り立っていることが定説化している。この物質がないと重力が無くガスが集まらないから、銀河系も星々もできないことになる。したがって、ダークマターは我々の「生みの母」なのであるが、今のところ正体は分っていない。原子ではなく、ブラックホールでもなく、ニュートリノでもない。
2003年、この物質は宇宙の初めに造られた重い素粒子であろうと、スイスにある地下百メートル、山手線全周規模の加速器を使って造ってみようとの試みが始まった。ダークマターは活動力の弱い「弱虫」なのか、強い「強虫」なのか、村山先生は後者の理論家だ。
アインシュタインの理論によって、宇宙は膨張しその速度は速まっている。その結果、宇宙は、原子５％、ダークマター27%、ダークエネルギー６８％の構成から、ダークエネルギーが８倍に移行するそうである。それが宇宙の未来だ。
う〜ん、理解を超える。宇宙の研究など思いもつかぬ人生を送ってきた筆者は、研究の道具である数学と実験物理学について、先生に質問してみた。物理は閃き、数学は立証の立場にあると思うが、先生によれば、人間が作った言語である数学は、宇宙物理とともに変化していくそうだ。確かに、数学の立証によって、ニュートンの力学は全能ではなくなり、アインシュタインの理論ですら、今や量子力学が反映されていないとして全能ではなくなりつつある。
もう一方の研究道具である実験物理学に欠かせないのが、加速器であり、実験でビッグバンの状況を作り出すことができる。今日本にあるのは、高エネ研にある長さ3kmの加速器が最大である。世界では、スイスに、前述の巨大な加速器がある。
筆者が衆議院議員時代に、東日本大震災からの復興のため、岩手県にILC（国際リニアコライダー）と称する加速器の招致に関わったが、不発に終わった。これは、前述のスイスにある加速器を超える世界最大のものである。村山先生はこの招致にも関わっておられ、米国が協力を申し出ているのに日本政府の動きがないと言う。やはり政治が滞っているのだ、この国は。
今では、ILCの招致が成功すれば、世界の物理学者が何千人と集まる拠点が日本に出来、日本の科学ルネッサンスにもなろう。村山先生によれば、中東では、SESAMEと言う名の宇宙研究所が、政治では反目しあうイスラエルとアラブ諸国などの共同で創設された。まさに科学は世界を連帯させる。
もう一つ村山先生が言われたのは、科学と技術だけではいけない、研究の世界には、人文科学やリベラルアーツも必要だとのこと。宇宙の話は、まるで映画を見るような興奮と感動を覚えるが、夢を与え、閃きをもたらすには、リベラルアーツの役割は大であろう。それにしても、日本を動かすには、政治家の「洗脳」から始めなければならない。選挙は終った。学問をせよ。 |
| COP26が英グラスゴーで開催された。総選挙直後だが早速岸田首相は駆け付けた。COP26の2050年カーボンニュートラル目標が達成されねば、温暖化の災禍が地球を襲うと叫ばれている。
岸田首相は、彼らしく、できないことは言わず、淡々と開発途上国の援助を含め予算まで言及した。しかし、スウェーデンの環境活動家グレタさんには生ぬるいと映ったであろう。しかも、首相は日本語で演説をした。せっかくの首脳外交ならば、思いの伝わる英語ですべきだった。
地球温暖化と気候変動を否定する政治家は今や立つ瀬がない。科学者の総意として世界連帯で取り組むことが当然になった。それが証拠に、トランプ前大統領が離脱したパリ協定にバイデン大統領は戻ってきたのである。
カーボンニュートラル目標は、先進国と開発途上国では相違がある。これから発展しようという国に、CO2削減目標はきつい。現にインドは70年を目標に、中国は60年を目標にカーボンニュートラルを掲げ、足並みをそろえる気はない。気候変動の政策目標は株価の予測みたいに、希望的観測にすぎないかもしれない。
しかし、具体的に取り組める、もう一つの大きな環境問題がある。環境化学物質だ。一時期、環境ホルモンは話題をさらったこともあるが、現在は気候変動の陰で「静かなテーマ」になっている。
筆者は、星信彦神戸大大学院教授のお話を聴く機会を得た。星教授は、もともと産婦人科医であったが、動物生態学に研究分野を広げ、環境化学物質による中枢神経への影響と生殖障害を研究されている。
農薬に含まれるネオニコチノイドが、自閉症、パーキンソン氏病、統合失調症などの中枢神経系疾患の原因になっていることをデータ化し、論文公表している。先生が切歯扼腕しているのは、ヨーロッパでは、ネオニコチノイドを全面禁止している国が多く、ポストハーベストの化学物質残留基準が日本に比べ桁外れに厳しいにもかかわらず、日本は「農薬垂れ流し」の状況にあることだ。
主たる農薬7種のうち6種は日本が開発したそうだが、政府は業界を守るために基準改正に逡巡するのではないかとの憶測もある。産婦人科医である星先生は、気候変動以上に、将来の世代への影響を憂慮する。日本人男性の精子が減っていることも、動物実験では残留農薬の物質が働いているという確かな論文があるのだから、警告を出す時期にある。
菅前首相に始まった不妊治療の保険化政策は、不妊の結果に働きかけるものであり、不妊の予防に無頓着である。星先生の研究分野エピジェネティクスは、DNA変化を伴わずに環境によって遺伝する遺伝学分野である。エピジェネティックスの研究では、環境化学物質の感受性は男性に強く、女性にはマイルドであることが動物実験で判明している。つまり、不妊治療には、特に男性の環境化学物質被曝を避ける方法を検討しなければならない。
星先生は、農薬を禁止するのは現実的ではないから、その残留基準引き上げをせめてヨーロッパ並みにすべきと主張される。筆者には是と思われる結論だが、日本の政治家に、コロナで失敗したのだから、もっと科学者に、それも御用学者ばかりではなく、新進気鋭の科学者に幅広く耳を傾けて政治に取り組んでほしい。
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| | ［2021/11/01］ | | オホホの自民、トホホの立民 |
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| 総選挙の結果は直近各調査の予想どおりで、下手な評論家の思惑予想は当たらなかった。票を減らしたとはいえ予想以上の結果を得た自民。野党候補一本化のため共産党と共闘した立民は、政権交代どころか票を減らす結果になった。つまり、status quo「現状維持」が国民の総意であることが判明した。
部分的に見れば、国民は、灰色幹事長甘利明、往年の剛腕小沢一郎を小選挙区敗北に追いやった。国民は賢い。岸田首相は、残せば岸田政権の重荷になる甘利氏を国民の手で「切ってもらって」、幸運な人だ。新幹事長には林芳正など自己の派閥から選び、宏池会政治をやってみせよ。
宏池会創始者の池田勇人は、岸信介前首相の安保問題を封じ、政策を経済に絞って所得倍増をやり遂げた。岸田首相も、「成長と分配」の循環をやり遂げよ。それこそが左すらも納得の宏池会政治ではないか。
今回、維新を含め改憲派が衆議院の三分の二を占めたが、憲法改正は封じ込めよ。今は、経済に絞ることを池田勇人に学ぶべきである。ただ、封じ込めてはいけないのがモリカケ、サクラの問題だ。官僚の劣化が激しいのは、モリカケに見る忖度政治の故であり、国民の教養水準が上がらないのは、サクラに見るアンチ主知主義集団の存在だ。
岸田首相は一年前の総裁選で「もう岸田は終った」と落胆したそうだが、失脚の強みは活きる。池田勇人は、全身皮膚病という難病で大蔵省を一旦は辞めたが、戦後の大蔵幹部のパージで、本来なら彼に回ってくるはずもない大蔵大臣のポストを得た。失脚あったからこそ、欲張らず、一つに絞って高度経済成長をやり遂げた。
岸田首相に期待する。所得を増やし、経済回復をやり遂げることを願う。
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| 総選挙が今一つ盛り上がらない中で、真子さんと小室圭さんの結婚記者会見が行われた。この報道で政治が一時休止するほど、国民は政権交代を望んでもいないし、モリカケを追求しない岸田首相の人気も上がらない。
女性皇族は結婚によって皇籍を離脱するというのは、世界の王室にない制度だ。皇室が先細りする危惧があるなら、この制度自体を検討してもよい。戦後、天皇の統帥権の下に戦争を支えた皇族は直宮家を除いて身分を剥奪された。皇族の拡大は許容されない方針だったから、女性皇族の離脱という制度を設けた。しかし、これも皇室典範のことなら、女性天皇と同様、国会で法改正できるのだ。
今般の真子さん、小室さんへのバッシングは、国際的視点から見れば、異常だ。女性皇族は皇籍離脱せねばならないという男女差別も現代に通用しないが、逆にとらえれば、女性にだけ「自由の道」の扉があると言える。その扉を果敢にも開けた真子さんの意思は、知性を感じさせる。国際体験や自らの教育を通して育んできた結果の表れで、あっぱれと言うべきである。
自由に結婚相手を選ぶのは伝統に反する、女性天皇は伝統に反するという理屈が今も通るのであれば、世界に追いつき追い越せ時代の成功体験を伝統として、産業構造の変革やイノベーションに立ち遅れ、世界経済社会の中で劣勢を余儀なくされているのと同じ理屈なのだ。
小室夫妻がアメリカで生活を始めるのは正解だ。アメリカは差別やセクハラなどを解決したとは言えない国だが、困った人を助けるという点では、移民の歴史が大きく働く。
筆者は、1970年代のアメリカ留学時代に、我がアメ車がエンストを起こしたり、雪の坂道を上れなくなった時に、どこからともなく人が駆け付け、力を貸してくれたことを忘れられない。日本でバッシングを受け続けた小室夫妻にアメリカは優しく対応するはずである。
小室夫妻へのバッシングをネットに投稿し、マスコミもその尻馬に乗った報道をした日本は、国際競争力で負け、劣化の一途を辿っている。もう国際規格外れの日本をやめるべきだ。はからずも小室夫妻の結婚は、先進国でビリを走る日本の「伝統という名の国際的無知」を明らかにした。
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| 意外なのか当たり前なのか、総裁選、蓋を開けてみれば、世代交代と自民党改革は見送られた感がある。岸田氏はまともな政治家であり、政策論も人格も正しいと言えるが、しかし、コロナ禍の国民が求めているものは「それ以上」なのだ。
党役員人事は総裁選の功労人事。高市氏が「決定戦での私の功績をお忘れなく」とばかり、岸田派閥の会合に押し掛けまでした。サプライズはない人事ばかりで、総務会長は三期生を登用したと言うが、そもそも総務会長に実権はなく、またぞろ有力なる世襲への配慮を示したに過ぎない。
総選挙は過半数に届かないのではないか。新たに、維新と国民民主を連立の枠組みに入れる必要が出てくるのではないか。維新も国民民主もその可能性を見て野党連合に加わらなかったとうがった見方もできる。
新たな連立が成立すれば55年体制から66年後の2021年、新たな政治枠組みができるかもしれない。保守と革新の二分である。今の野党連合は、どう見てもかつての社会党と共産党が連合したようなものだ。人材は左翼。
人事には失望したが、岸田総裁にまだ期待は残っている。岸田派の宏池会創設者池田勇人を尊敬するなら、彼の所得倍増に匹敵する政策をスローガンにせよ。「労働分配率倍増」「教育費負担ゼロの少子化対策」。左翼のお株を取ってしまえ。
自民党が長く政権を維持してきたのは、実は革新が主張するであろう政策を実現してきたからだ。児童手当も年金も介護保険も・・。ここ20年余りは学問のないひこばえ政治家が勝ち負けだけの哲学で跋扈し、日本を劣化させてきた。自らもひこばえ政治家の岸田総裁だが、人事がだめなら、最後、政策で勝負せよ。さもなくば新政権も1年の命だ。 |
| 野田聖子さん出現！今の政治家の中で、唯一この人だけが女性のジェンダーギャップを改善できるだろう。その点は疑いないが、総合点では自民党総裁になるのは難しい。
日本は3つの点で音痴である。情報音痴、英語音痴、そしてジェンダー音痴である。情報は、CIAに相当する機関がないから、戦後一貫してアメリカから「頂いている」。アメリカは誰が総理になってもいずれは傀儡化するか、「消す」。情報を与える者の強みだ。
英語は中学・高校と普通は6年も学んでいるが、挨拶すらろくにできない。かつては、中国も韓国もその仲間だったが、両国ともこの点にかけてははるかに日本を抜いた。ここで英語教育を論じる余裕はないが、この事実はアメリカから入るニュースリソースを政府やマスメデァの加工した「翻訳」で知ることを意味する。
だから、バイデン大統領のアフガン撤退が米国民を激怒させたことも知らずに「オバマがオサマ・ビン・ラディンを殺害し、トランプがアフガン撤退を決め、バイデンが実行した」とシナリオどおりだと思っている人が多い。
日本のジェンダーギャップは世界120位と、要するに女性の地位の低さでは先進国の名に恥じる。「女性の活躍」を政治課題として取り上げても、これを本気で解決する政治家はいなかった。
この3つに関しては、日本は音痴と言うよりほかはなく、治療の余地がないように思える。通り一遍のマスメディア情報と偏ったユーチューブ情報に依存し、英語で海外の情報を読んだり話したりの機会がなく、セクハラ発言でちょくちょく地位を下ろされる日本は、欧米では「日本を相手にせず」、中国やインドやASEANでは「日本を目標にせず」と言われている。知らないのは日本にいるだけの人々だ。
総裁選は相対的に音痴度が低い人が選ばれるべきだ。 |
| | ［2021/09/08］ | | キングメーカーは米国か長州か |
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| 総裁選は、戦いの構図が新たに出来上がった。米国対長州の戦いである。
河野太郎は、ジョージタウン大学の出身。アメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）はワシントンDCにあるジョージタウン大学の付属機関として創立されたが、今は別組織で外交情報では世界一と言われる。そもそもは、イエズス会ウォルシュ神父の作った学校から発展したもので、ウォルシュ神父は、日本における日米開戦阻止の人脈やGHQマッカサーにつながる人物である。
アフガン撤退でベトナム戦争の轍を踏んだアメリカにとって、今一番の課題は対中国政策をいかにすべきかである。アメリカは歴史的にどの政権樹立にも関与してきたが、トランプとの仲は良くても必ずしも親米ではない安倍とその継承者菅を排して、真の傀儡政権を作りたい。CSISが動き出すだろう。ジョージタウン大学出身の河野はアメリカにとって打ってつけの人事になりそうだ。
これに対抗するのが、言うまでもなく「戦後レジームの脱却」を8年も首相をやりながら成し遂げられなかった安倍元首相率いる「長州哲学」の集団だ。アメリカの傀儡になることを避けるため高市早苗を出してきた。高市は、長州哲学を守る皇室の祖「天照大御神」だ。右翼思想に染まっている。稲田朋美が安倍の意思に反してLGBTの人権擁護派に変身したため、高市に白羽の矢が立った。
長州哲学の番頭である菅を解雇し、今度は高市に化けたご神体を担ぐことになったのである。河野ではまたぞろアメリカ政治の一部にならざるを得ない。
この総裁選という戦いは、ただの戦いではない。アメリカの影響をぶっ壊すか、神の国を抱いた藩閥政治の歴史をぶっ壊すかの選択でもある。 |
| 日本人は、源平盛衰記や信長以降の全国統一を目指す戦国大名の歴史に興味を持つが、室町時代には関心が薄い。教科書も、この時代の記述はお粗末だ。しかし、誰もが知る、一夜空しく、つまり、1467年に始まった応仁の乱の年代だけは暗唱している。
細川護熙元首相は「細川家にとって戦争と言えば応仁の乱のことだ」と言った。当時、彼の先祖である細川家は将軍の下で管領と呼ばれる重職（今で言えば大臣か）に就くお家柄であり、将軍家と重鎮のお家騒動が11年にわたる戦争を起こし、京都は焼け野原になったのである。
前置きが長くなったが、国民にとって影の薄い室町時代の歴史が、今ここに始まった。自民党総裁選に、我も我もと飛び込んできた様相である。殆どがひこばえ政治家だが、ひこばえの自慢は「お家柄」。菅総理は農家出身で、民を支配するために作られた学習院や成蹊やらの学閥を欠き、農奴のように朝から晩まで働く姿と金を配ることで対抗しようとしたが、「負けた」。もしかしたらシナリオ通りに「負かされた」のかもしれない。
医療カオスを収めるのは並大抵の政治家ではできない。ところが、その前に政治カオスが来た。岸田氏を無投票で総裁に選出すればまだしも、このカオスは必要以上に衆議院選で自民票を減らすであろう。自民は、維新、国民民主、上田新党と連立をすることになるだろう。
立憲民主党は政権交代を口にするが、それはない。確信を以て、ないと言える。左翼の哀しさか、一人一人が別の方向を向き、枝野党首は求心力を持たない。そもそも、菅総理と同じく、国民への説明能力に欠ける。旧社会党の亡霊のようでもあり、そのバラバラ感は、旧民主党の失政を思い起こさせる。応仁の乱を傍観し、焼け野原で出番を待つのは無策だ。
応仁の乱が始まった。日本はこれから長期にわたって政治カオスを続けなければならないのか。国際社会での日本の地位を考える政治家はいないのか。 |
| 1940年、開催予定だった東京オリンピックは、日中戦争が勃発し戦争遂行のため、また、欧米からの圧力もあって開催は返上された。
1964年、東京オリンピックが終わると、池田勇人総理は、がんを宣告され辞任。高度経済成長の立役者池田は、世界に日本の成長を見せつけて、翌年逝去した。
1972年、札幌冬季オリンピックの後は、沖縄返還を花道に長期政権の佐藤総理が辞任した。新聞記者を辞任会見から外したエピソードがあり不人気の首相だった。翌年、世界のオイルショックが始まり、高度経済成長の終焉を予告するオリンピックだった。
1998年、長野冬季オリンピックを終えたその年、消費税引き上げにより参議院選挙で大敗した責任を取って、橋本龍太郎総理は辞任した。
2021年、世論では開催反対の方が多かったコロナ禍での東京オリンピックが終わると、待っていたのは、菅総理の辞任である。歴史をみれば、あたかもオリンピックが政治に呪いをかけているみたいではないか。
人々はスポーツのにわか英雄に夢を見るが、夢が覚めれば現実のひどさに驚く。今回は、コロナはますます広がっていたのである。夢と現実のギャップに人々は憤り、まるで呪いをかけたかのように、オリンピックの主導者を潰す結果となるのである。
国民を巻き込んだ宴の後は、ひとえに国民に目を向けた堅実な政治が求められる。 |
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