元衆議院議員(茨城県第6区)[無所属]大泉ひろ子オフィシャルサイト -大泉ひろこの徒然草(つれづれぐさ)-
大泉ひろ子のプロフィール 日々雑感バックナンバー 後援会・党員・サポーター募集
日々雑感
[2021/10/27]
国際規格外れの日本人



 総選挙が今一つ盛り上がらない中で、真子さんと小室圭さんの結婚記者会見が行われた。この報道で政治が一時休止するほど、国民は政権交代を望んでもいないし、モリカケを追求しない岸田首相の人気も上がらない。
 女性皇族は結婚によって皇籍を離脱するというのは、世界の王室にない制度だ。皇室が先細りする危惧があるなら、この制度自体を検討してもよい。戦後、天皇の統帥権の下に戦争を支えた皇族は直宮家を除いて身分を剥奪された。皇族の拡大は許容されない方針だったから、女性皇族の離脱という制度を設けた。しかし、これも皇室典範のことなら、女性天皇と同様、国会で法改正できるのだ。
 今般の真子さん、小室さんへのバッシングは、国際的視点から見れば、異常だ。女性皇族は皇籍離脱せねばならないという男女差別も現代に通用しないが、逆にとらえれば、女性にだけ「自由の道」の扉があると言える。その扉を果敢にも開けた真子さんの意思は、知性を感じさせる。国際体験や自らの教育を通して育んできた結果の表れで、あっぱれと言うべきである。
 自由に結婚相手を選ぶのは伝統に反する、女性天皇は伝統に反するという理屈が今も通るのであれば、世界に追いつき追い越せ時代の成功体験を伝統として、産業構造の変革やイノベーションに立ち遅れ、世界経済社会の中で劣勢を余儀なくされているのと同じ理屈なのだ。
 小室夫妻がアメリカで生活を始めるのは正解だ。アメリカは差別やセクハラなどを解決したとは言えない国だが、困った人を助けるという点では、移民の歴史が大きく働く。
 筆者は、1970年代のアメリカ留学時代に、我がアメ車がエンジンブレークを起こしたり、雪の坂道を上れなくなった時に、どこからともなく人が駆け付け、力を貸してくれたことを忘れられない。日本でバッシングを受け続けた小室夫妻にアメリカは優しく対応するはずである。
 小室夫妻へのバッシングをネットに投稿し、マスコミもその尻馬に乗った報道をした日本は、国際競争力で負け、劣化の一途を辿っている。もう国際規格外れの日本をやめるべきだ。はからずも小室夫妻の結婚は、先進国でビリを走る日本の「伝統という名の国際的無知」を明らかにした。
 

[2021/10/01]
その人事でいいのか



 意外なのか当たり前なのか、総裁選、蓋を開けてみれば、世代交代と自民党改革は見送られた感がある。岸田氏はまともな政治家であり、政策論も人格も正しいと言えるが、しかし、コロナ禍の国民が求めているものは「それ以上」なのだ。
 党役員人事は総裁選の功労人事。高市氏が「決定戦での私の功績をお忘れなく」とばかり、岸田派閥の会合に押し掛けまでした。サプライズはない人事ばかりで、総務会長は三期生を登用したと言うが、そもそも総務会長に実権はなく、またぞろ有力なる世襲への配慮を示したに過ぎない。
 総選挙は過半数に届かないのではないか。新たに、維新と国民民主を連立の枠組みに入れる必要が出てくるのではないか。維新も国民民主もその可能性を見て野党連合に加わらなかったとうがった見方もできる。
 新たな連立が成立すれば55年体制から66年後の2021年、新たな政治枠組みができるかもしれない。保守と革新の二分である。今の野党連合は、どう見てもかつての社会党と共産党が連合したようなものだ。人材は左翼。
 人事には失望したが、岸田総裁にまだ期待は残っている。岸田派の宏池会創設者池田勇人を尊敬するなら、彼の所得倍増に匹敵する政策をスローガンにせよ。「労働分配率倍増」「教育費負担ゼロの少子化対策」。左翼のお株を取ってしまえ。
 自民党が長く政権を維持してきたのは、実は革新が主張するであろう政策を実現してきたからだ。児童手当も年金も介護保険も・・。ここ20年余りは学問のないひこばえ政治家が勝ち負けだけの哲学で跋扈し、日本を劣化させてきた。自らもひこばえ政治家の岸田総裁だが、人事がだめなら、最後、政策で勝負せよ。さもなくば新政権も1年の命だ。

[2021/09/18]
日本 3つの音痴



 野田聖子さん出現!今の政治家の中で、唯一この人だけが女性のジェンダーギャップを改善できるだろう。その点は疑いないが、総合点では自民党総裁になるのは難しい。
 日本は3つの点で音痴である。情報音痴、英語音痴、そしてジェンダー音痴である。情報は、CIAに相当する機関がないから、戦後一貫してアメリカから「頂いている」。アメリカは誰が総理になってもいずれは傀儡化するか、「消す」。情報を与える者の強みだ。
 英語は中学・高校と普通は6年も学んでいるが、挨拶すらろくにできない。かつては、中国も韓国もその仲間だったが、両国ともこの点にかけてははるかに日本を抜いた。ここで英語教育を論じる余裕はないが、この事実はアメリカから入るニュースリソースを政府やマスメデァの加工した「翻訳」で知ることを意味する。
 だから、バイデン大統領のアフガン撤退が米国民を激怒させたことも知らずに「オバマがオサマ・ビン・ラディンを殺害し、トランプがアフガン撤退を決め、バイデンが実行した」とシナリオどおりだと思っている人が多い。
 日本のジェンダーギャップは世界120位と、要するに女性の地位の低さでは先進国の名に恥じる。「女性の活躍」を政治課題として取り上げても、これを本気で解決する政治家はいなかった。
 この3つに関しては、日本は音痴と言うよりほかはなく、治療の余地がないように思える。通り一遍のマスメディア情報と偏ったユーチューブ情報に依存し、英語で海外の情報を読んだり話したりの機会がなく、セクハラ発言でちょくちょく地位を下ろされる日本は、欧米では「日本を相手にせず」、中国やインドやASEANでは「日本を目標にせず」と言われている。知らないのは日本にいるだけの人々だ。
 総裁選は相対的に音痴度が低い人が選ばれるべきだ。

[2021/09/08]
キングメーカーは米国か長州か



 総裁選は、戦いの構図が新たに出来上がった。米国対長州の戦いである。
 河野太郎は、ジョージタウン大学の出身。アメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)はワシントンDCにあるジョージタウン大学の付属機関として創立されたが、今は別組織で外交情報では世界一と言われる。そもそもは、イエズス会ウォルシュ神父の作った学校から発展したもので、ウォルシュ神父は、日本における日米開戦阻止の人脈やGHQマッカサーにつながる人物である。
 アフガン撤退でベトナム戦争の轍を踏んだアメリカにとって、今一番の課題は対中国政策をいかにすべきかである。アメリカは歴史的にどの政権樹立にも関与してきたが、トランプとの仲は良くても必ずしも親米ではない安倍とその継承者菅を排して、真の傀儡政権を作りたい。CSISが動き出すだろう。ジョージタウン大学出身の河野はアメリカにとって打ってつけの人事になりそうだ。
 これに対抗するのが、言うまでもなく「戦後レジームの脱却」を8年も首相をやりながら成し遂げられなかった安倍元首相率いる「長州哲学」の集団だ。アメリカの傀儡になることを避けるため高市早苗を出してきた。高市は、長州哲学を守る皇室の祖「天照大御神」だ。右翼思想に染まっている。稲田朋美が安倍の意思に反してLGBTの人権擁護派に変身したため、高市に白羽の矢が立った。
 長州哲学の番頭である菅を解雇し、今度は高市に化けたご神体を担ぐことになったのである。河野ではまたぞろアメリカ政治の一部にならざるを得ない。
 この総裁選という戦いは、ただの戦いではない。アメリカの影響をぶっ壊すか、神の国を抱いた藩閥政治の歴史をぶっ壊すかの選択でもある。

[2021/09/04]
一夜空しく、応仁の乱



 日本人は、源平盛衰記や信長以降の全国統一を目指す戦国大名の歴史に興味を持つが、室町時代には関心が薄い。教科書も、この時代の記述はお粗末だ。しかし、誰もが知る、一夜空しく、つまり、1467年に始まった応仁の乱の年代だけは暗唱している。
 細川護熙元首相は「細川家にとって戦争と言えば応仁の乱のことだ」と言った。当時、彼の先祖である細川家は将軍の下で管領と呼ばれる重職(今で言えば大臣か)に就くお家柄であり、将軍家と重鎮のお家騒動が11年にわたる戦争を起こし、京都は焼け野原になったのである。
 前置きが長くなったが、国民にとって影の薄い室町時代の歴史が、今ここに始まった。自民党総裁選に、我も我もと飛び込んできた様相である。殆どがひこばえ政治家だが、ひこばえの自慢は「お家柄」。菅総理は農家出身で、民を支配するために作られた学習院や成蹊やらの学閥を欠き、農奴のように朝から晩まで働く姿と金を配ることで対抗しようとしたが、「負けた」。もしかしたらシナリオ通りに「負かされた」のかもしれない。
 医療カオスを収めるのは並大抵の政治家ではできない。ところが、その前に政治カオスが来た。岸田氏を無投票で総裁に選出すればまだしも、このカオスは必要以上に衆議院選で自民票を減らすであろう。自民は、維新、国民民主、上田新党と連立をすることになるだろう。
 立憲民主党は政権交代を口にするが、それはない。確信を以て、ないと言える。左翼の哀しさか、一人一人が別の方向を向き、枝野党首は求心力を持たない。そもそも、菅総理と同じく、国民への説明能力に欠ける。旧社会党の亡霊のようでもあり、そのバラバラ感は、旧民主党の失政を思い起こさせる。応仁の乱を傍観し、焼け野原で出番を待つのは無策だ。
 応仁の乱が始まった。日本はこれから長期にわたって政治カオスを続けなければならないのか。国際社会での日本の地位を考える政治家はいないのか。

[2021/09/03]
呪いのオリンピック



1940年、開催予定だった東京オリンピックは、日中戦争が勃発し戦争遂行のため、また、欧米からの圧力もあって開催は返上された。
1964年、東京オリンピックが終わると、池田勇人総理は、がんを宣告され辞任。高度経済成長の立役者池田は、世界に日本の成長を見せつけて、翌年逝去した。
1972年、札幌冬季オリンピックの後は、沖縄返還を花道に長期政権の佐藤総理が辞任した。新聞記者を辞任会見から外したエピソードがあり不人気の首相だった。翌年、世界のオイルショックが始まり、高度経済成長の終焉を予告するオリンピックだった。
1998年、長野冬季オリンピックを終えたその年、消費税引き上げにより参議院選挙で大敗した責任を取って、橋本龍太郎総理は辞任した。
2021年、世論では開催反対の方が多かったコロナ禍での東京オリンピックが終わると、待っていたのは、菅総理の辞任である。歴史をみれば、あたかもオリンピックが政治に呪いをかけているみたいではないか。
 人々はスポーツのにわか英雄に夢を見るが、夢が覚めれば現実のひどさに驚く。今回は、コロナはますます広がっていたのである。夢と現実のギャップに人々は憤り、まるで呪いをかけたかのように、オリンピックの主導者を潰す結果となるのである。
 国民を巻き込んだ宴の後は、ひとえに国民に目を向けた堅実な政治が求められる。

[2021/09/02]
道化師を送らないでくれ



 かつてフランク・シナトラが歌った"Send in the clowns"は、もの悲しく訴えかけるような曲で、「道化師を送れ」の歌詞の意味するところは俄かには分らない。ある解説によれば、この歌詞は、ミュージカルの曲の一部で、女性が昔の愛人とのヨリを戻さんと訴えたセリフに含まれる。座が白けたときに道化師を送ってと哀願しているそうだが、ミュージカル本体を知らぬ筆者にはそこまでしかわからない。
 さて。座が白けたが、送ってほしくない道化師が二人いる。本日禁固5年の実刑判決が下された池袋暴走事件の被告人・元工業技術院院長に対しては、被害者のご遺族が言うように、上訴してほしくない。上訴すれば、立派な経歴がひっくり返って道化師になるだけだ。過失とはいえ罪の重大さを鑑みるとき、被告人には、これからの日々を全身全霊で被害者の供養に捧げてほしい。
 もう一人の送ってならぬ道化師は、菅総理である。政権浮揚のため党人事を改造するなどしても、ますます座は白けるばかりだ。コロナ対策も経済対策も失政は明らかであり、上り詰めたその地位に固執すれば道化師となろう。
 政治とは「怒り」である。政治の情熱も行動も怒りあってこそ存在する。国民は怒っている。かつてないほどに怒っている。ごまかしの道化師はいらない。総裁選は岸田文雄が無投票で勝ってこそ自民党は与党を続けることができよう。道化師を送らずに済む。
 Don't send in the clowns.


[2021/08/30]
時代変革の足音が聞こえる



 幕末も、太平洋戦争末期も、こんな、せわしい足音が聞こえてきたのだろう。人々の心が足早に進む中、権力にしがみつく人間は悠長に歩き続けている。人々が現況を否定し、新しい時代へ進む中、権力者たちは、未だに国民の足音を聞いていない。
 「コロナ対策のやり直し」「ほかの先進国並みの経済成長」。人々は叫ぶ。あたかも、太平洋戦争末期に叫んだように、「コロナという戦争を早く終結せよ」「国民は経済的に精神的に疲弊しきっている」と、声高に、現在の為政者は出ていけと伝えているのだ。
 菅総理が総裁選に勝てば、自民党の無条件降伏、国はコロナ焦土が待っている。永田町だけの論理で、下界を見渡すことも怠り、自己利益を守ろうとするは悪政の極りだ。平然と彼を支持する輩も同罪だ。能力のない者は能力のない大勢になにがしかの金を送り、味方を作る。河井法相夫妻事件がその例である。
 総裁選はぜひとも岸田文雄に勝たせるべきだ。彼の率いる宏池会ナンバー2は林芳正。言うまでもなく、民の声が耳に入らない連中相手に、自民党に弓を引く人物だ。岸田・林政権の実現しか合理的選択はないと筆者は観る。

[2021/08/25]
政治の緊急事態宣言 3流政治国家日本へ



 横浜市長選挙は、オリンピック熱を一挙に覚ます出来事だった。これは、立憲民主党が「勝った」のではない。菅総理が否定されたのだ。同時に、今人々が求めているのは、コロナ対策であって、IRでも「横浜育ちの情念」でも何でもない。
 山中氏が「唯一のコロナ専門家」として選挙を戦ったのは極めて賢い選択だった。勝因はそこだ。人々はコロナという戦争の中で厭戦ムードに陥っている。先進国や中国が経済回復していく中、日本だけが、感染拡大防止不能、自治体のワクチン接種の遅れ、飲食など娯楽だけを対象にした手段、おまけに医療放棄が起きている。入院できずに、絶対に助かる命を落とした新生児、自宅療養での死者は、先進国とは言えない「医療カオス」だ。
 思えば、2009年には、後期高齢者の医療切り捨てと見られた医療カオスが政治を変えた。今も同じ状況だ。しかし、当時受け皿になった民主党の失政から、選挙民は今回野党が受け皿になるとは毫も考えていない。ならば、自民党は党首を替えるしかあるまい。しかも、ただ替えるのではだめだ。
 小渕政権以来の21世紀の日本は、国際的に3流政治であり続けた。なぜなら、政治が、ひこばえ政治家、職業経験を持たない「選挙屋政治家」に担われてきたからだ。浅学菲才の彼らを一掃し、近代政治の歴史を学び、科学をベースにした政策を身に着けた政治家を前面に出して使うべきだ。永田町に今何人いるだろうか。
 上田清司参議院議員が知事経験者など地方自治に造詣の深い人材を集めて新党を結成する動きが始まった。これは、期待できる。アメリカでは、大統領になるのは、知事経験者か上院議員だ。政治のマネジメントを実践してきた知事等の経験者こそコロナ対策など社会政策をやっていく上で力を発揮することができよう。少なくとも今までその人材の使い方を日本は知らなかった。
 総裁選で、今度こそ、学識経験の高い総理を選んでほしい。そして、以降、ひこばえ政治家と選挙屋政治家の公認を止めるべきである。日本が国際的に3流政治国家から脱する唯一の道筋である。

 
  

[2021/08/08]
祭りの後



 オリンピックは今日幕を閉じる。アスリートの麗姿と言葉に人々は感動するが、当のアスリートも人々も一貫して「手放しで喜べない」祭典だった。
 コロナ感染はうなぎ上り、政府は自宅療養を基本とする、先進国では考えられない「医療放棄」を祭りの陰に隠れてやってのけた。オリンピックの後に残されたものは何か。無観客や企業の需要喚起ができない祭典の最中、緊急事態宣言が再再度発され、消費は落ち込み、祭典自体の赤字4兆円と報道される。まるで負け選挙の後の事務所みたいなのが今の日本だ。
 1964年の東京オリンピックでは、東京タワー、東名高速、新幹線と経済成長の象徴が立ち並ぶようになり、オリンピック後の1968年に、人口は1億を超え、経済大国世界2位に躍り出た。1973年オイルショックまで、高度経済成長はめらめらと燃え上がる火の如く持続した。まさに勝ち選挙の後のようであった。
 さあ、日本はどうする。今回のオリンピックは、世界に、当のオリンピック関係者の辞任・解任に伴い「収賄、女性蔑視、人権無視」の国であることを印象付けた。オリンピックは、日本の国際社会での地位を下げ、国内では消費需要を下げ、「祖父母時代の東京オリンピック」とは明暗を分ける結果となった。下り坂の加速化だ。
 この後に来るのは、オリンピックも含めた政治の決算だ。広島原爆投下の日式典で挨拶を読み飛ばした菅首相は、日本を憂えないリーダーにしか見えない。自民党は党首の首を変えて選挙をするだろうか。自民党よ、二度と野党の立場に落ちたくないなら、自民に矢を引く林芳正を総理にせよ。その際、モリカケや右往左往のコロナ対策やらの芥(あくた)をみな吐き出せ。新たな政治に向かうのだ。野党も、連合との腐れ縁や「モゴモゴ」意味不明の党首を捨て、党を捨て、林を応援するのだ。
 林は総理になることを前提に旗を掲げよ。旗にはたくさんのことを書くべからず。消費回復、女性の経済的独立、科学に基づく感染症対策、人口問題。それだけで日本は回復する。国だけではない、地方も然りだ。地方創生も究極は人口問題だということ。SDGもスマートシティも小さな手段だ。まともに人口問題に取り組め。
 ちなみに、筆者は人口問題=少子化政策オンリーで日本のレジリエンス(回復)に微力を投ずるつもりだ。



前ページTOPページ次ページ






(↑)このページのTOPへ

プロフィール 日々雑感バックナンバー 後援会募集 HOME

(C)2009. HIROKO OOIZUMI. All rights reserved.