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| 日本の２％に迫る物価上昇は、言うまでもなくロシア侵攻が引き起こしたエネルギー価格、穀物価格の上昇が連鎖した現象であり、日銀は「決していいインフレではないが、金融緩和政策は継続する」と明言している。ピークアウトに向かうコロナの政策から経済回復政策に舵を切った岸田政権は成功するか。
現在、税収は上がり、円安状況の中で輸出産業に力点を置けば「日本回復」は望めないわけではないとの議論も出ている。元祖宏池会の池田勇人を信奉する岸田総理としては喜ぶべきなのかもしれない。
だが、いかんせん、ウクライナ危機の長期化とインフレの進行は国民の生活を圧迫する要素であり、安閑としていられないはずである。この時点で、日本の財産とは何か、守るべきものは何かを点検する必要がある。ウクライナ危機については、単一民族かつ島国の日本が、錯綜したロシアやウクライナの歴史や民族感情を分かるはずはなく、隣接した欧州の思いや、アメリカの真の意図も計り知れない。
日本は西側諸国の一員として、アメリカに追随し、軍事以外のロシア制裁に加担するのは良しとするしかあるまい。日本はそういう立場なのだから。しかし、改めて、日本が戦後77年間、西側に置かれてきた立場で手にした「財産」をこの機会に一つ一つ見直してみたい。
先ず憲法。今年の憲法記念日は何事もなく過ぎたが、2015年の安保法制の議論で、既に憲法どうあるべきは決着がついたのであろうか。確かに安倍元首相のいつもの舌足らず癖は目立ったが、憲法学者が徒に難しくした集団安全保障は確認されたのであり、これは憲法制定当時の国連憲章などを参照し、法律というよりも政治的に内包された制度として受け止めざるを得ない。
日本の輸入品財産の中、憲法は良質な輸入品であり、自力では作れない代物だったから、少なくも基本は大切にすべきである。他の輸入品である、民主主義はどうか。国際社会においては、立派に日本に根付いた価値と公言できるが、日本国内ではかなり変形されている。世襲政治がまかり通り、民主主議の方法論を利用した貴族政治に堕しているところは、不良な輸入品である。フィリピンでマルコスの息子が大統領になるのと変わらぬネポティズム(血族主義）が政治と政治の息がかかった大組織に厳然と存在している。
同様に、輸入されたジェンダー論も一度も勢いづいたことがない。民主主義と同様に、上から与えられたウーマンリブを押し頂いた日本は、ジェンダーギャップ世界120位と先進国では考えられない位置にある。日本の女性はそもそも欧米の、あるいは開発途上国の女性の活躍を少しも羨ましいと思っていないのか。もともと自ら求めもせず、与えられたから、政府主導のジェンダーギャップ政策に乗ってきただけなのか。これも不良な輸入品である。ＬＧＢＴＱも然りである。日本の草の根から発した価値でないものは、大成しない。
社会保障制度はドイツの社会保険制度を真似て発展してきたが、これは胸を張れる日本の財産だ。問題は、子供の保障はこれでいいかとの観点だ。大伴家持に言わしめた「勝れる宝、子にしかめやも」は、古来、日本が子供を大切にしてきた財産であることを語っている。その財産を産もうとしない民族になってしまったのは、政策の悪さが響いている。
ウクライナ危機、知床の観光船事故、虐待で、最も心痛むのは、子供の死である。乳幼児死亡率が世界的に下がり、医療は高齢者をいかに長生きさせるかに軸足を置いているが、究極の政府の役割は、国民の夭折をなくすことである。だから戦争も、事故も、乳幼児への犯罪も避けねばならない。
輸入品でない日本の財産の第一は、子供である。財産を増やすべく、人口政策に取り組み、かつ、輸入品の価値については、日本流に変えていく努力を必要としている。
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 | | ［2022/04/07］ | | 量より質を求めよ、保育所対策 |
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| 高齢化社会、高齢社会、超高齢社会とは、高齢者が総人口に占める割合が夫々人口の７％、１４％、２１％を占める社会と定義される。定義は明快で、日本は、高齢社会に達した1995年頃から介護保険法に取り組み、少数者のための福祉制度から、すべての高齢者を対象とした契約ビジネスへと政策転換したのである。
これに対して、少子化は、1989年の1.57ショック（合計特殊出生率）を機会に、当時女性の権利が強化されていたため、人口政策の言葉を忌避し代替として作り出され、定義は明確ではない。ただ明らかに、出生率向上を狙った政策として始まった。しかし、高齢者に比べると、介護保険に相当するような新たな枠組みはおろか、政策目的にかなう状況は全く生み出されてこなかった。
その元凶は、政府が予算を付けた最初の少子化対策が1994年のエンゼルプランであり、保育所の整備が中心だったからである。以降、少子化対策と言えば保育所の整備と短絡し、21世紀には待機児童ゼロが政府の掛け声となって、首長の公約は保育所の整備に集中した。
現在、コロナ禍とウクライナ侵攻がニュースの殆どを占め、忘れられているが、一時期は「保育所落ちた、日本死ね」の言葉が踊り、保育所の量的拡大が最優先とすら捉えられたこともあった。
その結果、大都市圏では、首長が社会福祉法人の保育所整備に必要な設置者負担を支出したり、保育士の加給をするなどして大規模保育所が増設された。立派な建築の保育所、高給求めて転職してきた保育士が観られるようになり、90年代に厚生省児童家庭局で児童福祉に携わった身には、隔世の感がある。
ところが、この現状に対して、元埼玉県教育委員会委員長である松井和氏が「ママがいい！」という著書の中で現今の政策に噛みついた。保育所一辺倒の子供政策では、当事者である子供自身の利益が阻害されているとの趣旨だ。かつての筆者であれば、この題だけ見て反発を感じたかもしれない。なぜなら、根拠のない三歳児神話によって保育行政は滞っていたからである。
しかし、松居氏の論調は三歳児神話に戻れと言うような安直なものではない。保育の現状は、女性に子育てよりも労働の価値が高いことを教え、首長が保育所整備を「やってる感のある」少子化対策の中心ととらえ、保育所整備が少子化という名の免罪符となっていることに反撃しているのである。そこには、子供を育てる親の責任も、もっぱら子育て産業化した現場の職業意識も、子供への配慮も感じられないと言うのだ。
その通りではないか。筆者は、児童家庭局の課長時代、保育所の整備は必要不可欠と考えていたが、あくまで親が育児の第一次責任者であり、長すぎる預け時間や欠員補充をやりつつ常に保育士が変わる状況は好ましくないと考えていた。集団保育に丸投げするのではなく、工夫をこらし金銭を使ってでも、自宅での保育を充実させる努力をしなければ、子供は保育産業の工業製品になるだけだ。
すでに、義務教育の現場ではモンスターペアレンツが跋扈していて教師を悩ましているが、保育所でも保育士泣かせのモンスターペアレンツが多くなってきている。それは、自分が親として育児の第一次責任者であることを忘れているからである。補完的にお世話になる保育士に任せきりで感謝の気持ちが伝えられない親も多い。少子化の御旗の下、預けるのは母親の権利と思い違いしているのだろう。
松居氏の優れた指摘に共感してやまないが、蓋し、保育所が子供の利益に反すると言うよりは、親に問題があり、通り一遍の保育行政を行っている首長も、さらには政策立案者にも問題があると考える。今となっては、少子化対策イコール人口対策は忘れられているけれども、少ない子供の社会で、兄弟姉妹、近所の遊び相手もいないのだから、保育所は必要な施設である。少子化(=人口政策）には役立たないが、少子社会の重要な要素であることは間違いない。
ならば、保育所の大量整備から質的向上の時代に移ったと考えるべきだ。人口政策を離れ、本来の意味での保育所、つまり子供の発育に不可欠な保育の質を追求しなければならない。望むらくは古くから地元で社会事業を行ってきた設置主体の小規模保育所を増やし、寄り合い所帯で産業化した大規模保育所にだけ委ねる行政を止めるべきである。児童養護もかつての大舎制からグループホームへと変わってきたことを認識し、児童福祉の先達に学べ。子供の利益には密接な親しい小規模保育の場を作ってやることだ。同時に、親、親たるべしを社会として教えねばなるまい。 |
| ロシアの侵攻により安寧の生活を追われたウクライナ人にとって、今は、日々の何気ない幸福の日々を取り戻すのに必死であろう。そんな中で、去る３月20日は国連の定めた国際幸福の日であったが、幸福のテーマで語る余裕は世界にない。それこそ足掛け3年居座る新型コロナすらも吹き飛ばす悪魔が忍び寄る日々だ。
しかし、筆者は先月、関西で国際幸福の日を題に講演する機会を得たので、72歳にしてたどり着いた幸福の概念について述べることをご容赦いただきたい。2011年、ブータンのチンプーで行われた国連の会議に基づいて、翌年、国連総会全会一致で国際幸福の日の決議が採択された。2012年から国連関連団体により、毎年、幸福度ランキングが発表されている。
日本は2021年度のランクが56位であり、先進国の中で低い。１位はフィンランドで、トップには北欧諸国が続き、13位ドイツ、17位イギリス、19位アメリカと主な先進国が続く。下の方はアフリカ諸国が並び、最下位の149位がアフガニスタンである。
ランキングのための基準は、各国の幸福意識調査と客観的な数値から成り立つ。客観的数値とは、一人当たりGDP、社会保障制度、健康寿命、人生の自由度、他者への寛容さ、国への信頼度の６つである。言うまでもなく、日本は、社会保障制度や健康寿命の配点が高いのだが、人生の自由度と他者への寛容さで低く、全体として低いランクに甘んじている。また、2000年には世界2位だった一人当たりGDPは今や24位と決して高くはない。
幸福の日のきっかけを作ったブータンは、2013年ではランキング８位で開発途上国として突出した地位にあったが、その後ランクを下げ続け、95位の後は調査対象から外れた。ブータンは日本でも一時「世界一幸せな国」とマスコミが取り上げたが、多くの人が観光に訪れるようになって、国民は経済も近代化も遅れている自国を認識するようになり、主観的な幸福意識が急落したせいだと言われている。国連のランキングに使われる主観的な意識調査はいかようにでも変わりうることの証左である。
ならば、もっと客観的な幸福の基準はないのか。世界三大幸福論と言われるのは、英国の数学者バートランド・ラッセル、スイスの法学者カール・ヒルティ、フランスの哲学者アランの幸福哲学である。しかし、これらの高尚な幸福論は、日常的な幸福を求める庶民には必ずしも説得力がない。例えば、ラッセルの自由こそ幸福の最大の要素という議論は、戦禍に追われるウクライナ人にとって真実であろうが、極限状態にない多くの日本人には聞き流されてしまう。
筆者は平均的な日本人の幸福の要素を考えてみた。3つある。一つは、情緒的な満足。これは主観そのものだが、日本人として共有する情緒があり、日々変わる意識調査とは異なる。二つ目は、経済社会的に恵まれること。三つめは、成功の数、失敗の数からくる満足。二つ目三つ目は論に及ばないと思われるので、以下に情緒について述べる。
情緒は、子供の頃家庭で育まれる。中でも童話は幼児の心に生き方の種をまく。世界三大童話の中、イソップはギリシア民話をベースに、アリとキリギリスのように動物を使った教訓が多い(現代の子供はアリよりキリギリスの方が好きだ）。グリムはシンデレラなど、実は実母の虐待や育児放棄の欧州民話から来ているのだが、幼児用に実母を継母に替え、苦労の末にハピーエンドとなることを教示。アンデルセンは彼の創作で、裸の王様や醜いアヒルなど皮肉を含んだ教訓をもたらす。
これらの教訓は繰り返し幼児の心に入っていく。ただし、三大童話では涙は出ない。心から感動し涙が出るのは、子供に読まれるオスカー・ワイルドの「幸福の王子」とベルギーの伝説を基にした「フランダースの犬」が圧巻である。死後街中の銅像になって初めて庶民の生活の苦しみを知った「幸福の王子」は身に着けた宝石や金箔をツバメを使って貧乏人に配った。最後は目のルビーを配り、盲目で丸裸になり冬が訪れてツバメとともに倒れる。自己犠牲を教える高度な哲学が子供心をとらえる。
フランダースの犬は、貧乏な少年ネロが画家になりたい志を持ちつつ、コンクールに白墨で描いた絵を応募するが落選し、唯一人の祖父も牛乳売りの仕事も失い、放火の疑いまでかけられた。最後、クリスマスの夜に一度見たかった教会のベラスケスの絵が風で幕が落ちて目にし、生涯の友の犬パトラッシュと共にそのまま凍死する。志を果たすことは叶わなかったが、最後に一つの夢を実現して死ぬ。たとえ果たすことができなくても志を持って真摯に生きることを教える。
幸福の第一要素である情緒は我々の心の中に住み、第二要素の経済的社会的活躍や、第三要素の成功失敗の数によって組み立てられる人生の真の幸福感をもたらすものと信じる。第二、第三要素は青壮年の時は重要でも、高齢期に入れば、圧倒的に第一要素の情緒的幸福が重要となる。
わが身に立ち帰れば、職業人生には恵まれたが、選挙は敗北を重ねた。つまり、経済社会的には満足したが、選挙による失敗はその成果をも食いつぶした。しかし、自ら導いた幸福の基準からすれば、幸福の王子の自己犠牲、言い換えれば社会貢献のために政治を志し、ネロ少年のように志は遂げられなかったが、最後の一幅の絵を見る機会が残っている。それは、人口が増加に転じ、多くの豊かな情緒を持った子供たちの日本を感ずる絵である。それを見ることができれば至福である。
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| 史記に「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」とあるそうだ。つばめやスズメなど小物は、おおとりや白鳥など大物の志が分からないと解される。我々のほとんどは小物だ。毎日のマスコミの報道を鵜飲みにし、世界のどこかの大物の意図や策略は分かりそうにない。
アメリカはインフレ懸念だが、ロシアのウクライナ侵攻により、コロナの影響を凌駕して、原油や小麦価格が高騰し、金融縮小(テーパリング）を正当化する。
そのアメリカは原油にも小麦にも実際には困らない原産国である。バイデン大統領は賢くも、ロシア侵攻前から「NATO」は参戦しないと明言し、実質的にウクライナを救うことができない。原油が無ければ、原子力発電があり、地球温暖化よりも石炭を使う必然性の方が重要になる。戦争はウクライナを疲弊させながら、世界経済は過去回帰になるのではないか。アメリカという大物の意思を知りたい。
西側諸国が一丸となって、「プーチンの誤算、プーチンは気が狂った」と叫ぶ。チェチェンでも、グルジアでも、クリミア半島併合でも、正気でやり通したプーチンは果たして気が狂っているのか。ウクライナ人の本当の気持ちも、ロシア人の本当の気持ちも我々同質性社会に住む日本人には分らない。だが、欧米メディアの報道以外に接することなく、ロシア語なぞ知っている人やメディアは日本では稀有であることを考えると、プーチンという大物の意図は知りようがない。
インド、中国、トルコ、イスラエルは、自国の国益を考えた外交を展開している。欧米と足並みを揃えてはいない。インドが安保理事会でロシア非難決議を棄権したり、トルコが仲介を申し出たりするのは、歴史的にこれらの国が「大物」だからだ。
日本は大物の真似はできない。日米安保条約は最大限尊重しなければならない。しかし、その中でも、物価高騰や北方領土問題など国益に関するものには手を打たねばなるまい。コロナには目の前の感染者を救う義務があるが、ロシア侵攻には国民経済の破綻を救う義務があることを永田町は意識しているのか。与野党ともに、ひこばえ政治屋と職業経験の無い選挙屋の集まりで機能不全となっていないか。ひこばえは軒下に巣くうつばめ、選挙屋は損得で動く竹林のスズメだ。
小物でもいい、国益だけは自ら決める外交であってほしい。
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| | ［2022/02/14］ | | 異端のノーベル賞受賞者モンタニエ博士逝去 |
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| 去る2月8日、エイズ発見で2008年ノーベル賞を受賞した仏パスツール研究所出身のリュック・モンタニエ博士の死が伝えられた。ここ数年、科学国際会議で数回お目にかかったが、車椅子から、ご老体にも拘らず主張は強固であった。
博士はノーベル賞受賞後、免疫学者として、あらゆる疾病において免疫を高める治療法を勧め、抗がん剤や放射線治療を否定し、予防接種ワクチンの害を主張してきた。博士によれば、自閉症や精神病にも、免疫療法が有効で薬物療法を徹底的に攻撃した。
しかし、その発想は、欧州の民間療法ホメオパシーにつながるもので、大方の医学者の顰蹙（ひんしゅく）を買った。にも拘らず博士の主張は年々高まるばかりで、新型コロナについては、コロナウィルスは武漢で人工的に作られたこと、ワクチンは害毒であることを主張し、世界の政府やマスコミからは背を向けられた。
ただ、ワクチン接種の義務化についてフランスで激しい抗議デモが行われた陰には、自由を信奉するフランス人の中に、博士の学問的裏付けを信奉する一定数の人々がいたことを表している。
ワクチンはアメリカの製薬会社ファイザーとモデルナが世界を席巻し、巨大な利権を得た。イギリスのアストラゼネカ社とオックスフォード大が共同開発したワクチンは及ばず、サラ・ギルバード・オックスフォード大教授は新型コロナ発生前から感染症Xを予期してワクチン開発に取り組んでいたものの、アメリカの巨大利権にかき消された。
政府、世界的な大企業、マスコミのいずれにおいてもアメリカが巨大な権力を誇る。この3つの権力が一緒に選んだ道が「正しい道」あるいは「世界の主流」になる。モンタニエ博士はそれに一石を投じようとしたのだが「頭のおかしいノーベル賞受賞者」と隅に追いやられた。勿論、筆者はモンタニエ博士の理論の是非を語る科学的知識を持ち合わせないが、世界の主流が常に正しいとは限らないのも事実だ。
考えてみれば、2回もワクチン接種しても免疫が足りないから、6か月後にブースター接種をしろというのでは、科学のレベル、為政者の政策に疑いを抱いても仕方あるまい。しかし、我々は、政府、大企業及びマスコミが一体化した大船に乗って（と信じて）行動せざるを得ないのである。
医療、教育、福祉という社会サービスの中で、教育と福祉は一般の批判者が多いが、医療は供給側（医師）と需要側（患者）との情報の非対称性ゆえに正当な批判はできない。ただ、少なくとも、医師の考えを知り、その治療に信頼を置くことが個人に求められ、そこまでの教養水準を保って現代を生きるべきである。異端の医師モンタニエ博士のご逝去に際し強く思う。
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| 「新しい資本主義」「新時代のリアリズム外交」。岸田首相の言葉は踊るが、内容は未だ定かではない。北京オリンピックが始まり、アメリカに追随して、外交ボイコットではないという実質的外交ボイコットを行い、韓国の反対を考慮していたはずが安倍元首相の介入で佐渡金山の世界遺産登録申請は行われた。
新時代のリアリズム外交は、明らかに安倍・清和会の流れを変える意思を伝えたものと思う。岸田・宏池会は池田勇人、佐藤栄作、宮澤喜一を擁する吉田学校メンバーが主張する、日米同盟だけでなく北東アジア政策への配慮を指針とするものではなかったか。
長期政権で世界に足跡を残した安倍元首相の外交から岸田政権は少しも抜けることはできない。宮澤喜一元首相が清和会はA級戦犯(暗に岸信介を指す）の戦前復帰の考えが入っていて、宏池会とは考えが違うと言い切っていた。その伝統を忘れたか、岸田外交は清和会に押し切られている。
安倍元首相は、意図的に「私は岸信介のDNAを継ぐ」と言い、外務大臣を務めた父安倍晋太郎や大叔父佐藤栄作には全く触れない。晋太郎は安倍家が朝鮮から渡ってきたことを明らかにし、佐藤栄作は岸信介と対立する吉田学校の出身だからだ。安倍氏は朝鮮系と言われたくないし、また戦前復帰を標榜する以上、二人の存在は邪魔だったのである。
岸田首相の経歴のほとんどは外務大臣であるが、従軍慰安婦問題の合意を取り付けた業績はあるものの、「外交の安倍」の下で影の薄い存在であった。しかし、各国の領袖と会い、会談をしてきた豊富な経験があるならば、今こそ「宏池会外交」を発揮すべきだ。宏池会ナンバー2の林外務大臣を配下に置いたが、林氏も外交については素人の様相だ。
日本が間違っているのは、中国や韓国を観るとき、かつての日中、かつての日韓関係の記憶が抜けきらないところにある。中国は経済だけではなく科学を含む様々な分野で日本を凌駕してきている。韓国は援助していた国ではなく、既に日本と競争する地位にある。どちらも、日本が上に立って物事が運べる相手ではない。
習近平の独裁や文在寅の左翼偏向を揶揄するばかりではなく、国と国の関係として、アメリカやロシアや北朝鮮のいずれとも交渉を辞せず、中韓の協力を得ていくべき時期である。まさに、宏池会外交が力を集中すべき時ではないか。なぜに清話会に屈服するだけの外交なのか。
韓国が専門の木宮正史東大教授は、韓国は、日本がアメリカの代理を務めることを最も恐れ、日本には韓国の「邪魔をする」力があると観ていると過日の研究会で言われた。日本は逆に韓国が日本を邪魔していると考え、アメリカに従わない韓国を苦々しく思っている。ならば、宏池会で培った長年のあらゆる人脈を使って相互激論すべきではないか。
昨年の総選挙では、経済やコロナ対策に交じって、外交も珍しく争点に入っていた。日本人は、良くも悪くもコロナでつながった世界の中でどう処していくのか、北京オリンピックの後で本格化する中国の覇権国家化にどう取り組むのか虎視眈々と政府の動きを待っている。
岸田政権に問う。新時代のリアリズム外交を明快に示せ。
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| 新年おめでとうございます。
オミクロン株の登場で、世界はコロナ禍のトンネルを抜けられないまま新年を迎えました。経済回復の兆しが見え、コロナが惰性に陥りつつあるのも観測されますが、他方で、心を病み、経済的に苦境に立ち、子供の教育が困難になるなどの問題が顕在化しています。
国民の安寧と健康、所得の向上と福祉を目指す岸田政権は強面の安倍・菅政治を塗り替えていくでしょう。党内の谷垣グループや麻生派を吸収しながら岸田首相の属する宏池会政治は、長く続けば欧米に立ち遅れた経済成長と労働生産性をより良い方向に乗せることができるかもしれません。
切れ者の茂木幹事長は竹下派を率い、宏池会政治にパワーをもたらす存在ではないかと考えられます。幸いにも消えてくれた二階氏と甘利氏、影響力低下の安倍氏を追いやって、岸田首相が真ん中の道を堂々歩いていけるかは、人材を過たずに使いこなすことにかかっています。野党は学知が危うく、政局は遠のいています。
今年も、この欄では、政治、少子化、科学政策などのトピックを中心に書いていくつもりです。連載のQUADとともにご愛顧くださいますと望外の喜びです。
2022年、日本が活躍できますように。皆様の安定した生活が実現されますように。 |
| 西谷眞規子神戸大准教授による、気候変動から観たアメリカの政治を聴く機会を得た。バイデン大統領は、多様性と人権を掲げ、国際協調を重視して、トランプ前大統領に勝った。もっとも、圧勝したわけではなく、今も根強いトランプファンがいて、次期大統領選は早くもバイデンが危ないと報道されている。
気候変動については、トランプが脱退したパリ協定に復帰し、バイデンは、気候変動リーダーズサミットでアメリカの排出量とネットゼロ引き上げ(2030年までに2005年比50~52%削減、2050年までにネットゼロ達成）を約し、この分野での積極的取り組みを明らかにした。
そもそもアメリカでは、民主党が環境保護、共和党がアンチ環境主義で、政権が変わるごとに政策は替わってきた。共和党は、レーガンが環境予算の大幅削減、ブッシュ(父）が1992年の地球サミットで削減目標の導入に反対、ブッシュ(息子）は京都議定書を離脱した。
民主党は、クリントンが京都議定書に署名したが、議会に批准拒否された。オバマはグリーン・ニューディールを打ち出したが議会と対立した。この間、クリントン政権時代の副大統領アル・ゴアが気候変動に取り組み、ノーベル平和賞を受賞している。また、アメリカでは非政府である企業、団体あるいは州政府がトランプ政権時代にも独自の気候変動対策を講じていて、その活動は大きい。企業ではウォルマート、団体ではセリーズ、州ではカリフォルニアなどである。
共和党と民主党のシーソーゲームではいささか共和党の方が強いように見える。欧州に倣ってバイデン大統領はEV(電気自動車）のシェア5割を目標にしているが、欧州の目標に及ばない。民主党支持の労働組合の反対があったからだと西谷先生は指摘する。しかも、バイデンの支持率は低下し、コロナ対策の予算も民主党内から反対が出るなど政権運営が厳しい中で、気候変動に積極的に取り組める状況にはない。
バイデン大統領は、米中政策こそトランプ前大統領を継承したが、一部の知識人に受けるだけの環境政策や多様性のための政策は道険し、である。
米中覇権争い、コロナ禍、気候変動などグローバルな問題が多い中で、バイデンならずもアメリカだけがリーダーになれる時代が去ったという見方もできる。
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| 社会を騒がす児童虐待が起きると、やれ児童相談所の介入が遅い、やれ親業の教育が必要だと議論が巻き起こる。しかし、しばらくすると、次の虐待が起きるまで議論は沈潜する。その繰り返しで、虐待は永遠に解決しない。
もっとも、動物の世界でも育児放棄が観られるのであるから、この問題は完全な解決はないのかもしれない。ただし、人間は社会を構成する生き物だから、社会が集団で改善の方向を取ることはできるはずだ。
今般、友田明美福井大学教授の「マルトリートメント」のお話を聴く機会を得た。友田先生は虐待や不適切な子育てという言語は上から下への目線なので、代わりにマルトリートメントという英語を使うことにしているそうだ。小児科の臨床医らしい配慮だ。また、脳科学の研究においても、臨床経験に裏打ちされ、納得のいく内容であった。
先生の脳科学研究によると、暴言は脳の聴覚野を変形させ、厳しい体罰は前頭前野を縮小させ、親のDVを見聞きすると視覚野が縮小するとの結果を得ている。また、身体的な暴力よりも怒声や暴言の方が子供の脳に深刻な影響を与える。脳科学の発達により、心理学的研究にとどまらず、生物学上の立証をもたらした大きな成果と言えよう。
友田先生は臨床医らしく、この研究成果から「解決策」を提唱する。子供の持つべき愛着の再形成とマルトリートメントの予防には、学校、保育所、児童相談所などコミューニティの社会資源を総動員し、「とも育て」をすることである。これは、筆者がこの欄でも紹介した明和政子京大教授の人類学からはもともと共同養育の遺伝子を持っていることにつながる。
また、明石要一千葉大名誉教授の「ナナメの関係構築」では、親子の縦関係、友達などの横関係以外に、第三者的なナナメ関係を持つことが健全育成に貢献するという識見とも一致する。即ち、母子関係で完結させてはいけない、一対一の子育てこそ危険であることが多数の分野で明らかにされている。
筆者が厚生省児童家庭局の企画課長をしていた90年代半ばでは、まだ「三歳児神話」がまかり通る時代であり、保育所無用論も多かった。しかし、今の科学でこれは完璧に否定されたのである。明和先生の共同保育者には、小さな兄姉も含まれている。子供は一歳を過ぎれば、子供の世界に最も興味を持つ。少子社会では、兄弟が少ないことから、子供の心を満たすのは保育所なのである。保育所は「保育に欠ける児童の福祉施設」を脱し、すべての子供に与えるべき「場所」に変えねばなるまい。
友田先生は、もう一つ提言している。マルトリートメントは、親にも視点を当てねばならない。マルトリートメントを受けた親は子供に同じマルトリートメントを実行する。子育てや結婚は、狭い世界で見た経験を繰り返す傾向がある。一般論だが、離婚した家族の子供は離婚しやすく、社会養護で育った子供は自分の子供も社会養護に送りやすい。連鎖を断ち切るには、親への支援策もセットで行わねばならない。
かつて児童福祉行政に身を置いたとき、母親が子育てすべきで保育所不要論を主張した勢力に、集団保育のメリットを掲げ反論していた筆者は、今、自信をもって共同養育、ナナメ関係、とも育てを勧めることができる。 |
| 岸田内閣の経済政策が閣議決定された。55兆7千億円は史上最大の規模である。子供への給付金、コロナで打撃を受けた中小企業への給付金が大きい。岸田首相の公約でもあり、経済回復への強い思いを数字に表したわけだが、マーケット（株式市場）の受けも評論家の受けも必ずしも良くはない。
この時期、アメリカでも、バイデン大統領が1兆ドル（約113億円）の経済政策に署名した。第2弾はこれ以上の規模だが議会で承認されるかどうかはわからない。1兆ドルの中身は、高速道路の修繕などインフラ整備である。インフラ整備は雇用を生み、経済を回す。まさにニューディール政策を思い起こさせるが、ここが現金給付中心の日本との違いだ。
総選挙は、岸田首相の「分配」へのかすかな期待と代替する能力が読めない野党の存在がこの国のコロナ後の方向を決めた。しかし、政治への不安、将来への不安、社会への不安は燻っている。
金銭給付の経済効果は一定程度にとどまる。しかも、人々の様々の不安が貯蓄志向に向かい、GDPの半分を占める消費への刺激は小さいというのが大方の見方である。不安を抱えた人はお金を使わない、使えない。幸せでなければ消費しない、結婚しない、家庭を作らない。
国として一人一人の幸せを積み上げ、社会としての幸せは何かを図らねば、財政規模の大きさで政策を作っても空振りに終わるかもしれない。
筆者は、内田由紀子京大教授の幸福論を拝聴した。幸福という言葉には感情が入っているので、幸福を科学する場合にはウェルビーイングを使うべきだそうだが、ここでは幸福にしておく。個人の幸せ感と社会の在り方には相互作用があり、幸福文化というものができる。この幸福文化はアメリカと日本で異なる。
理想に従い努力した結果手に入れたのが幸福であるというアメリカ型の獲得的幸福観。周りの人を配慮し、周囲と同じくらいなのが幸福であるという日本型の協調的幸福観。
人は自分の状態は認識し、他人の状態も観察しているが、自分が社会にどう見られ影響を与えているかはわからない。しかし、多様性を認め、開放性を維持すれば、個人の主観的幸福とともに地域や社会への働きかけに向かう。これが内田教授のプロジェクト研究の成果である。弁を弄さずとも、この結論には納得がいく。
コロナの状況下では、イベントや食事会などの集まりが極端に減らされ、人々が地域や社会に働きかける機会を失った。幸福は常に個人と地域とのバランスによって達成されるのであり、長期にわたる閉塞状況は人々を大きな不安に追いやったのである。内田教授によれば、不安に対する相談件数がコロナによって増えたそうだ。
経済政策は日本回復の手段であるが、人々の幸せ感が伴わねばならない。単なる金銭給付でよいか。もらう人ともらわない人を分断し、社会全体への働きかけにはならない、つまり経済的乗数効果も低い。防災や上下水のインフラ整備で雇用を増やし、不安をなくすことも必要だ。イベントや人々の集まりに規制をかけず、コロナの飲み薬に大きな投資をして、コロナをインフルエンザ並みの扱いにいち早く移行すべきだ。
日本人はアメリカ人と異なり、勝ち取る幸せよりも人並みの幸せを求める協調型人間集団だが、ならばこそ、人々が集う雇用やイベントに予算の配分を大きくすべきではないか。 |
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