 |
 |
| 参議院選挙が始まった。争点は給付か消費税減税かの与野党対峙だ。しかし、参議院が政府を替え、直ちに政策の変化を起こすわけではない。其れよりも、良識の府とも言われた参議院の役割をますます矮小化する選挙戦となった。物価高対策を語りながらも、その先にあるはずの国際政治や経済社会政策を示すのが参議院の役割ではないのか。
この間、トランプ大統領は日本に対し、事実上の関税交渉打ち切りを発言し、ウクライナもガザも新たにイランも戦争の憂きを晴らすことはない。まだ株価は大丈夫、まだ雇用も大丈夫・・とのんびり構えているうちに、トカラ列島の地震、出生の７０万割れと日本社会を震撼させる出来事が押し寄せてきている。
トランプ大統領の日本認識は８０年代プラザ合意時代のものだ。これを機に、日本は安保について、もう少し柔軟に考え始めるべきではないか。同じ敗戦国だったドイツは、アメリカからの独立を視野に入れ始めた。
人口減少も、いつまで児童政策に代替させておくつもりか。保育政策も幼保一元化政策も人口の増加につながらなかった。団塊世代の全員が後期高齢者になって、戦前を知る世代のアレルギー「産めよ増やせよ政策」は影をひそめた。その政策では、結婚年齢を３歳早め、一夫婦に５人の子を産めと勧めていた。早婚手当や独身税や女性の年金額に子供の数による上乗せや、３人以上産んだ家庭の非課税と手当の給付など、荒っぽい政策が出てきても今ならおかしくないのではないか。少なくも強硬に反対する戦前派は既にいない。女権論も下火で、対抗する議論も少ない。
参議院選挙において物価政策だけで議論を終わらすべきではない。第二衆議院の汚名を返上すべく、今からでも遅くはない、参議院選挙の論点が熟すことを願ってならない。
|
| 過日、兵庫県にある高度光科学研究センターを訪れた。ここには、スプリング８及びSACLAと呼ばれる高性能の加速器システムがあって、放射光計測による先端科学の研究が行われている。スプリング８は世界四大放射光施設の一つとして数えられ（他は、アメリカ、ドイツ、欧州１１か国共有）、放射光でナノレベルの世界が可視化され、多くの先端研究に寄与している。
原子・分子の構造が見え、その動きがわかるという手段が確立し、旧来の科学では望んでも果たせなかった様々の研究成果が得られている。例えば、光合成の構造なども分かったし、ハヤブサが持ち帰った宇宙の石から宇宙創造時の岩石成分まで分かるようになった。
ちょうど１３０年前に科学者レントゲンがＸ線を発見し、骨を透かして見ることができるようになってからの格段の進歩だ。目に見えない高度のⅩ線を物質に当てることにより、生物も宇宙もより明確に解明されていく。電子顕微鏡では無理だったナノの世界が開けていく。
人間はガリバーで、大きくなったり小さくなったりする。つまり、宇宙のような巨大なものも、目に見えない極小のものも、手にすることができたのだ。古代の土器や人骨に光を当てれば、伝統の「嘘」がたちまち明らかになる。伝統とは実証されない人間の作り話だったことが次々に解明されるだろう。
論理を飛躍させれば、我々の世界は、伝統を守る保守ではなく、イデオロギー上の保守かリベラルかで勝負しなければならない。人々の幸せは、自由が決めるのか平等が決めるのか、市場が決めるのか理念が決めるのかを選ばねばならない。伝統という言葉のインチキは通らない。
先端科学が教えるところは、究極、人間は新たに哲学を確立せよということだ。科学者に大きな影響を与えたプラトンの真善美は時代ごとに変遷するかもしれない、普遍性を持つのは難しいかもしれない。民主主義も資本主義もグローバリゼーションも行き詰まっている。今の時代の（決して普遍的ではない）新たな価値を作り上げねばならない。
先端科学が新しい価値に向かう我々の背中を押しているのだ。それにしても、なんと貧しい政治状況か。哲学は不在で、先送りと前例踏襲ばかりだ。 |
| 驚いた。筆者は、長らく、ウクライナ戦争の火付け役であって行き過ぎた多様性政策推進のバイデン政権に代わるトランプ政権に期待していた。それが関税政策の右顧左眄に次いで、反ユダヤ主義とレッテルを張ったハーバードなどトップ大学、かねてより民間の方が安上がりだと批判したNASA（アメリカ航空宇宙局）、コロナ対応をめぐって批判的だったNIH（アメリカ公立衛生研究所）とCDC（アメリカ疾病予防センター）の予算を大幅に減らす方針を出した。こと、ここに至っては、トランプ支持を取り下げねばなるまい。
アメリカの製造業を奪った世界中の国々に関税をかけるに始まり、憎しみを以て学問と研究の機関を潰す動きである。既にイーロン・マスクが長官を務めるDOGE（政府効率化省）での大リストラが始まっているが、学問と研究の場を対象とするのは、これとは異なる。歴史的に、焚書坑儒と呼ばれるものだ。既に研究者の7割が国外に出ることを予定していると言う。
古くは、ナチスを逃れてアメリカに来た学者が、ドイツで創りかけていた原子爆弾を先に創った。最近では、ブッシュ・ジュニア政権の下で、大量破壊兵器があるとの嘘の喧伝でイラク戦争を始めたことに反対し、アメリカの最高峰の学者がシンガポール国立大学などに移った。若い学生でも、アメリカの大学ではなく、オーストラリアの大学などに勉学の場を求め、アメリカを離れた。ブッシュのキリスト教原理主義による受精卵研究ができないことによっても、学者は海外の研究機関に移った。
アメリカの研究者は、オファーによって、しばしば研究機関を変えるので、動きやすい実情もあるが、それにしても、このままでは、世界を牽引してきたアメリカの学問が一挙に衰退するであろう。オバマ政権によってアメリカに復帰した研究者たちは、再び国外へ出ていくだろう。
日本の焚書坑儒は、菅義偉首相の日本学術会議の任命拒否事件が例である。アメリカに比べれば小さい話であるが、菅元首相にしても、トランプ、ブッシュにしても、いずれも学問を重視しないタイプの政治家である。はっきり言えば「勉強嫌い」なのである。トランプはペンシルベニア大学ウォートンスクール、ブッシュはハーバードMBAだが、少しも知性と教養を感じさせない。トランプは学部教育で終わっている。ビジネスに志したことは良いことかもしれないが、少なくも、一国のリーダーとなれば、学問を大切にするのは当然なのではないか。
かつて吉田茂首相が南原繁東大総長を曲学阿世の徒と呼び、全面講和論を退けたが、その結果、８０年経った今も、日本はアメリカの「属国」であり続けている。吉田の場合は、日本の独立を急いだのだから、政治の要請があったと言えるが、トランプは単なる憎しみが彼を突き動かしている。
しかし、今のアメリカで起きていることは、2009年に日本の民主党が政権交代を果たした状況を思い出してならない。公約した、こども手当も、後期高齢者制度の改正も、高校無償化も、ガソリン税暫定税率の廃止も、高速道路料金の廃止も、何も実現しなかった。それどころか、消費税を上げないと公約していたのに、自ら消費税を上げる政策だけを実現した。
選挙の顔ばかりを大臣ポストにつけ、適材適所を怠り、公約の一つ事業仕分けは、ろくな職業経験もない連中が「この事業にはコピー代の倹約をさせる」などの結果を豪語し、恥ずかしい情景が今も思い出される。結局事業仕分けで公約の18兆円の「無駄」を見つけることはできず、したがって、公約の政策はできないと言う理由をつくった。その上、東日本大震災が襲って、予算もままならぬことになった。
トランプは一期大統領を務めたとはいえ、今もなおビジネスマンであり続け、取引と愛憎で国家の経営に当たるならば、筆者が経験したかつての民主党と同じ結果を生むだろう。筆者は、民主党の代議士として、選挙区で罵声を浴びるようになった日々のことを思い出す。
少なくも、焚書坑儒だけはすぐさま取り下げてほしい。アメリカが落ち目とはいえ、イノベーションだけはアメリカが先頭を走り続けているのだ。世界の進歩を止める気か、トランプ大統領。 |
| 党派信条を超えてのご参加を期待いたします。
4月21日（月）
衆議院第二会館第8会議室
12時45分～15時45分
挨拶 大泉博子 （永田町談話会会長）
講演 平岡秀夫 （衆議院議員、弁護士、元法務大臣、
元財務官僚）
演題 「内外情勢」
講演 郷原信郎 （弁護士、元検事）
演題「法が招いた政治不信」
総評 山下靖典 （元朝日新聞）
参加費2千円（郷原信郎新刊「法が招いた政治不信」の代金相当）
主催 平岡秀夫事務所、永田町談話会
協力 21世紀経済フォーラム、一般社団法人汎アジア人
材育成センター
当日、11時半より衆議院第二会館入り口にて通行証をお渡し致します。参加ご希望の方は以下アドレスにご氏名等をお知らせください。なお、人数把握のためですので、当日キャンセルされてもかまいません。
ooizumi-110@indigo.plala.or.jp
|
| インド人のノーベル経済学賞受賞者であるアマルティア・セン教授は、インドの男女出生比率が極端に男が多い事実（男1000に対し女929 2021年）に対し、ミッシング・ウーマン（失われた女性）と呼んだ。
男系社会インドでは、中国と並んで、出生前診断で女と分かると堕胎してしまうために、女が少なく生まれ、生まれるはずだった女をミッシング・ウーマンと呼んだのだ。女は結婚のときに法外とも思われるダウリ（持参金）を必要とし、その慣習が厳然と残っているからである。
日本では、2024年の出生数がついに72万余まで下がった。100万を切ったのが2017年、80万を切ったのが22年、ついに25年には70万も切るのは確実とみられている。これは、社人研の予測よりも12年早い減少率である。若い人々が政治に失望し、将来不安に苛まれていることは疑いがない。
本来なら団塊ジュニアを含む氷河期世代が生むべき子供は生まれてこなかった。90年代人口問題研究所が予測していた第三次団塊世代、いわば団塊孫世代は生まれてこなかった。セン教授に倣えば、これは、日本のミッシング人口である。
団塊ジュニアは50歳を過ぎ、最後の氷河期世代も40歳を過ぎた今、彼らの子供が生まれる可能性は殆ど無い。彼らはバブル崩壊後のデフレ期を生き、グローバリゼーションの名の下に、不況と雇用の流動化によって切り捨てられた世代だ。まさにミッシング人口を創り出す土壌そのものだった。
グローバリゼーションはソ連崩壊後、アメリカ一極世界でアメリカが流行らせた政策だ。ITも金融も国境を越え、弱肉強食の世界が創られた。デフレから抜け出せない日本でグローバリゼーションの波に乗った日本の政治は、弱者を徹底的に痛めつける結果となった。最も痛めつけられた世代は氷河期世代だ。
だが、グローバリゼーションの先頭にいたアメリカがアメリカ第一主義をとり、追随する国々を追いやっている。日本も小泉政権から、否、橋本政権から、金融ビッグバン、雇用の流動化をやり、挙句の果ては防衛費2倍までアメリカに付き合ってきた。いま、アメリカに梯子を外されて政治はどう立ち向かうのか。
国会で集中的に議論されている手取り問題は、グローバリゼーションの積み残しである配偶者控除、第三号被保険者、さらに選択的夫婦別姓の問題を明らかにしたに過ぎない。高額療養費もこれから議論される年金改革法も、アンチグローバリゼーションの勢いが強くなり、考え方を改める機会が訪れたのだ。
ウクライナ危機一つとっても、アメリカは欧州と日本に対し、梯子を外した。もうアメリカ追随は許されない。日本は外交以上に、内政においてもアメリカ追随であったが、今、国益にあった政策を求められている。それにしては政治はお粗末だ。患者団体がクレームをつけることによって初めて高額療養費の方針を変えようとしている。同時に、野党も、少数与党に対し、部分的勝利を勝ち取る競争をしているだけだ。国民民主党を除けば甚だ論理性を欠く。
ミッシング人口はもう帰ってこない。ならば、氷河期世代の雇用に最大の力を注ぐべきではないか。その政府の在り様を見て、下の世代が国への信頼を取り戻し、子供を産む意思を持つことができるのではないか。
|
| 1960年代のテレビ人気番組に、藤田まこと主演の「てなもんや三度笠」があった。江戸末期と思われる時代設定で、藤田まこと演じるあんかけの時次郎と旅の道連れチビの珍念が道中で巻き起こすドタバタ喜劇だ。
その珍念をニックネームに持つ山口敏夫元労働大臣のお話を聞く機会を得た。山口さんと言えば、新自由クラブを担いだり、渡辺美智雄を総理にしようと画策したり、果ては詐欺罪で収監されるなど「お騒がせ」な衆議院議員ではあったが、機をみて行動する筋金入りの政治家と言ってもよい。引退して久しいと思っていたところへ、2016年、都知事選に突如立候補したが、志叶わずだった。
山口氏は、1985年男女雇用機会均等法を成立させたときの労働大臣である。80年に女子差別撤廃条約に署名したものの女性雇用の不平等を是正できないまま条約を批准していなかった日本だったが、山口大臣の下で成就させた。山口氏は、女性労働官僚に「なぜ日本は、女性の雇用についてここまで放置してきたんでしょう」と問われたときに「それはあなたたちの問題でしょ」と答えたそうだ。
確かに条約の署名から5年、労働省の女性局長に赤松良子（故人）が就任するまで放置されたのは、日経連などとの激しい交渉を乗り切れるだけの能力に長けた赤松の登場を待っていた感がある。
山口氏が言わんとしたのは「人のせいにするな、自分でやれ」ということだ。まさに、山口氏は、進んで火の中に飛び込む性分で、そのためにお騒がせ議員となったのである。今、これだけの信念と行動力のある政治家はいるだろうか。珍念の名のごとく、小柄だがあふれる政治パワーを持つお人である。
政界ドタバタ劇に関与してこられた山口氏の今も変わらぬ政治の真理を語る姿に心惹かれない者はいない。山口氏いわく「自民は野球で例えれば、一軍のみならず代用の二軍まで揃えている。野党は一軍のメンバーすらも揃え切らない。そこが違いだ」。正しい。自民の一軍の資質も怪しいが、少数与党に追い込んでも連立政権を創れない野党は一軍の人数も足りないからだろう。長い間の職業意識の低迷がこの状態を招いている。
五里霧中で行く道すら定まらぬ今のカオス政治に、政界の知恵袋を活用すべき時だ、てなもんや。 |
| ２０２５年、新たな年を迎え、お慶び申し上げます。
年末に閣議決定された一般会計予算は115兆円。1972年度、筆者が社会人に踏み出した年の予算は11兆4千億円。たまたま「いい世に走る」の語呂合わせで当時の予算額を覚えていたが、半世紀後に十倍になった事実は、誰も喜んではいないはずである。予算の三分の一は借金である。
政治不信というよりは政治カオスの状況の中で、巨大な予算を今の為政者に任せてよいものか、国民の多くは不安に思うのではないだろうか。この国の将来、この国の子供や若者は、70年代のあの頃に比べて豊かで幸せな人生が送れるのか確信が持てない。
2025年は、団塊世代が全員75歳に達した年。しかし、この表現を最後に、年々の特徴は、団塊世代ではなく、ロスジェネ世代と生まれ来る世代に焦点を当てるべきだ。評論以上に分析されていないロスジェネ（団塊ジュニアとほぼ同じ）の経済社会指標と毎年の合計特殊出生率が政治や社会の最も重要なターゲットにならねばならない。
具体的に言えば、中高年の大胆な雇用政策と人口を意識した少子化政策が経済社会の発展のためにトップを飾らねばならない。トランプ大統領のアメリカ第一主義は世界の国に対する表明だが、日本は、国内に対し重点課題を呼び掛ける表明が必要だ。政治カオスで溺れかかっている政治家が与野党含め、国民に何も呼び掛けていないとは摩訶不思議な国だ、日本は。 |
 | | ［2024/12/26］ | | 何も変わらない、で良いのか |
|  |
| 少数与党の臨時国会が閉幕した。国民民主党の主張を慮り103万円の壁を123万円に引き上げ、政策活動費は廃止したが企業・団体献金は将来の課題に引き延ばしたことは、やれやれ従来の自民党らしいやり口だ。これに抗えぬ野党のだらしなさも変わらない。
石破総理は「熟議の国会」と評価するが、むしろトランプ流のディールの国会ではないか。野党にちょっとだけエサを与えて終えることができたのだから、第一戦は自民党の勝ちかもしれない。
しかし、いかにトランプを真似ようと、政治の陣容が天と地の差だ。トランプには、イーロン・マスクとJDヴァンス副大統領がついている。天才と文才を備えた陣容だ。かたや、石破総理の土俵入りを見よ。露払いは玉木国民民主党党首、太刀持ちは前原維新の会共同代表だ。一体、自民党の輩は総理を放っておいて何をしているのか。いつ毒を飲ませ（野党提出の不信任案に賛成）、安楽死を図らせるかを狙っているのではないか。
1993年、宮澤喜一内閣が不信任案を突き付けられたときに自民党から裏切り者が出て成立してしまった。洋一は喜一の甥である。彼の103万の壁に対応する税調会長としてのふてぶてしい態度は伯父に似て、内閣不信任案につながる可能性十分である。歴史は繰り返すぞ。
懐刀を持たない石破総理は裸の王様である。トランプ次期大統領との面談も、安部昭恵、孫正義に先を越された。外務省は謝ることもしない。総理は部下からバカにされているとしか思えない。仏頂面で片言の英語も話さない総理が、好き嫌いの激しいトランプの寵愛を受ける可能性は低い。外務省はジャパンハンドラーたちと総理の振り付けを協議し、時間を稼いでいるのだろうか。
だとすれば、103万の壁、企業・団体献金と同じく、日米外交もまた何も変わらない。総理持論の日米行政協定の改訂やアジア版NATOは論外だ。
石破総理、もし国会の熟議を評価するのならば、露払いの国民民主と太刀持ちの維新をばひきつけ、自民党内の毒を消せ。まさに毒を以て毒を制し、総理としてやりたいことがあるのならば、その手を使うべきだろう。もしこのままズルズルと党内の毒気にさらされ続けるならば、永年総理になりたかったのは、ただ椅子に座りたかった総理だったということになりかねない。
|
| 2024年は選挙の年だった。都知事選、総選挙、兵庫県知事選は従来とは次元の異なる結果をもたらした。さらに、アメリカ大統領選挙もまた異彩を放つ「出来栄え」であり、日本にも選挙とは何か、民意とは何かの大きな影響を与えた。
では、何がそうさせたのか。人々は「長いものに巻かれろ」を辞めた。だから、選挙の様相が変わったのだ。「普通の人」は自民党に投票するはずだった。マスコミや定番のコメンテーターは「長いもの」の考え方を提供したが、人々は乗らなかった。
SNSやユーチューブは、マスコミに勝った。マスコミと定番コメンテーターが作り上げた敵の構図を唯々諾々と飲まなかった。既存のマスコミなどは、都知事選の石丸現象も、総選挙の多党化も、斉藤知事の圧勝も予測できなかった。さらに、アメリカ大統領選でも、民主党系のワシントンポストやニューヨークタイムズを鵜呑みにして事実と異なる「接戦」を報じ続けた。
総選挙の結果は多党化である。自民が負けたことは事実だが、立民が勝ったのではない。立民は、これまで小選挙区で負かされてきた相手が勝手に票を減らしたので議席を50も伸ばしたが、比例票は変わらない。つまり敵失で勝ったものの、立民支援者は一定のグループに限られている。
組織票がベースの公明と共産はそれぞれ110万、80万も票を減らした。組織の高齢化や組織離れに歯止めがかからない。代わって出てきたのが、自民党を代替する国民民主党と共産党を代替するれいわ新選組だ。結果は、国民がどの政党も圧倒的に支持せず、多党化し、政治のカオスを招いたということになる。
このことは、日本の政治状況が欧州に似てきたと言える。90年代ソ連の崩壊とともに欧州では社会民主主義系が台頭したが、日本では、細川連立政権が文字通りの短命で終わり、アングロサクソンを真似た小選挙区政権交代システムは、一度だけ成立した民主党政権の失政によって長続きはしなかった。その日本が、ドイツやイタリアのように、連立でしか内閣を作れない多党化に向かい、ようやく世界の潮流に追いついたとでも言うべきか。
手取りを増やすのフレーズで若者の票を獲得した国民民主党に自民は媚を売ればよい。同時に、石破首相は自民の中で政策実行が不可能ならば、野党に働きかければよい。選択制夫婦別姓も、相続税・金融所得の課税強化も、女系天皇も、野党が一丸となれば実現できる。それは皆、石破首相のやりたいことではなかったか。日米行政協定の改正はハードルが高いが、今できることは多い。
自民党内ですべて首相の意思を消してかかったが、石破首相はわずかに残った地方創生に逃げ込むのはやめるべきだ。この政策は過去も今も全く成功していない。野党に働きかけ、ダイナミックな政策を実現する首相にならなければ、長い間待った甲斐がないではないか。トランプにも既に蹴飛ばされ、外交の場のふるまいを揶揄される首相は昭和垢のついた優柔不断男になっている。森山幹事長に安楽死のクスリを飲まされて早期に退却するシナリオでよいのか。
総選挙は政治のカオスを招いた。しかし、多党化時代ならではできることもある。
|
| 総選挙の結果は大方の予想通りになった。与党過半数割れである。選挙終盤の裏金議員への二千万円支給が決定打となった。自民党の身内びいき、温情主義が仇になった。
特別国会での首班指名まで政党間の駆け引きが続く。維新、国民民主、共産は「野田」とは書くまい。政党の看板に傷がつく。維新、国民は「ゆるふん」の自民とは異なる保守を目指す政党だ。共産は、極左の立場から、右から左までゴタ混ぜの曖昧左党立民を嫌う。
石破がかろうじて首班に指名されたとしても、党内はもたない。裏金＝安部派の復讐が待っている。では、今後、日本は誰が保守を担うのか。少なくとも、総選挙は、自民が「健全な保守」ではなかったことを明確にした。安部派＝高市を除いたものの、右翼を整理しただけで、その残りも健全とは程遠い存在だった。日本の有権者は、きちんと審判したのだ。
安部元首相が亡くなって初めて、立民は「民主党政権という悪夢」の形容詞を外すことができた。二度と党勢拡大はなかったはずだが、大きな敵失が彼らを救った。しかし、右翼を切った自民を真似できず、左翼を切ることはできなかった。
野田は党内右派を代表して、穏健さを前面に出し、悪夢の看板を下ろしにかかった。その意味では、選挙戦は成功したと言ってもよい。しかし、問題はこれからだ。右から左までの党内はまとまるまいし、そもそも野田氏は、旧民主党を瓦解させた張本人であり、自己主張のみで集団力のない立民の信望を得ていない。
まもなくもっと大きな選挙、アメリカの大統領選がある。ハリス旋風は凪になった。なぜか。人々はさすがに多様性の「行き過ぎ」には辟易だ。トランプの下品さとバランスさせたときに、極左ハリスの価値観が容易に勝てるとは思えない。ここから学べば、立民は左翼の切り捨てをしない限り悪夢の看板を下ろすことはかなわないと断言する。
右翼を切ったがゆえに苦しむ石破首相、左翼を切れないがゆえに展望が開けない野田氏。党内民主主義を主張するあまり、自分の意見を捨て国民の民主主義によって罰された石破。ドジョウが金魚を食べてやるの稚拙な例えでイデオロギーの欠如をにおわせた野田。融通の利かない二人の政治家が今後の日本に影響を与えていくとは、冬の時代の到来ではないか。何よりも、健全な保守は誰が担っていくのか。誰が作り直していくのか。泉下で西部邁先生が地団駄踏んでいることだろう。
新党を創る暇もないとすれば、今あるカードの中で、自民の中では評判の悪い茂木敏充を登場させることだ。
苦難の道の案内は、頭脳明晰、国際性抜群の人材を選ばなければ、日本は滅びる。 |
|
|
|
  
|
|
|
|
|
|
|
