元衆議院議員(茨城県第6区)[無所属]大泉ひろ子オフィシャルサイト -大泉ひろこの徒然草(つれづれぐさ)-
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日々雑感
[2018/04/26]
おかしなことは誰が変える?



 北朝鮮の核放棄宣言は誰もが嘘だと思っている。トランプにとって、今回の米朝交渉は、アメリカのためであり、日本の利益のためではないと誰もが感じている。日米貿易交渉では、安倍さんのトランプに対する「神通力」の終わりを呈した。
 内政では森友・加計問題で自らが矢面に立たされている安倍さんの唯一の救いは、野党の再編がうまくいかないことだ。民進・希望の合併から成る国民民主党は、参加拒否が多く出て、立憲民主党に数で及ばず、またまた分裂を繰り返す。
 「政治不在」の現今、世の中ではおかしなことが多々起きている。ガン治療は、DNA治療や免疫治療にもっと投資すべきなのに、相変わらずの放射線と抗がん剤治療が中心だ。糖尿病と高血圧の予備軍を「患者」にして取り込み、薬漬けにする。5種類以上の薬を服用していると転倒や死亡の率が高まるとの研究成果も出ているが、無視されている。
 旧優生保護法(1996年まで存在)の下で、優生手術(不妊手術)を強要された事実が明るみになった。戦前は、ドイツもアメリカも優生手術をやっていたが、戦後、先進国で行われていたのは日本だけだった。
 マスコミは「セクハラ関連専科」を設けたように、財務事務次官の後は文科大臣、そして人気タレントを血祭りに上げる。日本にはこんなニュースしかないのか。
 おかしなことは是正されない。本気で政治を、本気で仕事をやるのが馬鹿馬鹿しくなるような、退廃を覚える社会になっているからだ。流れを変える一番の人は安倍さんであるはずだが、まだ力は残っているのか。
 話は飛ぶが、ちょうど50年前、東大教養学部に入学した時のクラス会が過日開かれた。1968年、入学して3か月も経たないうちに、医学部紛争に端を発し、全共闘運動に呑み込まれ、東大は全学ストに入った。翌年東大の入試が無くなるという事態にまで発展した。今回20人余り集まった級友たちは、全員があのストで人生を変えた。自分は何者か、人生とは何か、社会とは何か、何をすべきか、20歳に至らぬ前に、毎日考え続け、人生を決めた。大方は当初の目論見とは全く違う方向を選んだ。
 筆者自身、研究者志望から、思いもよらぬ官僚の道へと人生を変えた。混沌の中から新たな価値を創造していくのは、やはり若者なのだろう。20歳台の若者が、早く「子供」を辞め、現実的に世の中で何をすべきか決定してほしい。あなた方の決定の集積が新たな日本社会を創造すると信じる。

[2018/04/15]
永田町墜落、霞が関崩壊



 近頃、どの会合に行っても、森友・加計問題に言及して、官僚の質低下が問われる。我々団塊世代が入省したころ、幹部は「日本も経済が良くなって、良い人材が民間に流れ、官僚の質が低下した」とよく言われたことを思い出す。
 しかし、今回の官僚の無様は、「昔は良かった」論調で測れないほど深刻な状況である。「会ったかどうか記憶にありません」「刑事訴追があるので、答えられません(答えたら、将来、安倍さんから天下りポストを頂けません)」。最も優秀と自負していた財務・経産官僚が恥ずかしげもなく、身の保全だけを考える。
 この際財務官僚の息の根を止めてやろうと思ったか、週刊新潮が財務事務次官のセクハラをスクープした。録音テープの現物証拠付きだから、逃げられない、彼は万事休すだ。「記憶にありません」は通らないからだ。
 官僚の質低下は90年代に霞が関では実感されていた。バブル崩壊後、意欲のある優秀な学生は外資系企業に行き、官僚志望は、安定志向の三番手以下の人材しか集まらなくなっていた。それも、阪神淡路大震災のような大きな仕事が舞い込むと、多忙を理由に簡単に役所を辞めてしまうような連中だ。その時代の入省組が管理職に上がってきた。霞が関の崩壊は20年もかけて起きている事実であり、自明なのである。
 しかし、元凶は言うまでもなく永田町だ。小泉政権から官邸主導の政治が始まり、現在では、公務員改革後、官邸が霞が関幹部人事を握るようにまでなった。官僚たちは、本省よりも官邸に気付かい、政策よりも人事で動くようになり、百年以上も事実上官僚が動かしてきた政治の主導権を完全に官邸に渡してしまったのである。まさに平成の大政奉還である。
 この状況の中で、確かに、霞が関の知識とモラルの低下も激しいが、永田町は、そもそも知識もモラルも霞が関よりも低い成り上がり者の社会だから、政治の舵取りが円滑にできようはずがない。彼らの多くは、選挙が手段ではなく目的の政治人生である。選挙に勝って、次の選挙のために、政府内の高い椅子に座ればいい、やりたいことは、政策ではなく、選挙を応援してくれた人に「忖度」の礼を尽くせばよい。ついでに言うが、野党はもっとひどい。バッジをつけていればいい、質問はうまく相手を貶めればいい、勿論、対案はない。
 永田町が墜落し、霞が関が崩壊しているのは明らかだ。しかし、日本は、先進国としてこのまま足踏みを続けるわけにはいくまい。ただし、いくら仲良くてもトランプ頼みは危険だ、トランプ自身が政治の知識に欠け、モラルは、セクハラの大家と言われているが如くの人間だ。日本で今起きているトランプ現象と相乗作用で、世界の笑い者になるべきではない。
 少しだけ望みはある。前川元文科次官や中村愛媛県知事だ。政権に阿ることなく、真実を伝えた。彼らへの批判は、勿論、政権側からの圧力だ。これを機会に、安倍政権では多すぎる経産官僚とそのOBの起用を控え(彼らの得意な経済成長戦略は失敗しているではないか)、文科省や地方自治から反骨精神を持つ人間を起用すべきだ。そして、今こそ、憲法改正以上に、教育、科学、地方自治について取り組むべきなのだ。
 
 

[2018/03/07]
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