元衆議院議員(茨城県第6区)[無所属]大泉ひろ子オフィシャルサイト -大泉ひろこの徒然草(つれづれぐさ)-
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日々雑感
[2020/07/02]
コロナよりも長期トレンド



 「毎日がコロナ」の日々が続いている。日本では、東京を始め第二次感染の到来を恐れつつも経済回復に政治は乗り出す。安倍政権は喫水線が上昇し、盛り上がらぬ都知事選をよそに、次の政権論が盛んである。
 世界ではアメリカの大統領選と米中関係に注目が集まる。トランプはコロナで感染者260万(世界1000万)、死者12.8万(世界50万)を出しつつも、選挙を意識して経済回復に力点を置く。中国は、トランプの敗北を期待しつつ、経済は低迷、にもかかわらず、インドとの軍事衝突、香港国家安全法の制定などアジアでの覇権を誇示しようとしている。尖閣列島周辺に頻繁に公船を通航させているのも、日本に対する挑発行為である。
 現時点で日本がアメリカについていることは明らかであるが、欧州は、中国を警戒しながらも、その大きな市場を意識して、即欧米連合に傾くとは限らない。日本も民主党のバイデンが大統領選に勝った場合、対米政策の修正を余儀なくされるかもしれない。トランプに偏りすぎた日本をバイデンはどう扱うか。そのトランプにおいても、ボルトン元補佐官の回顧録では、トランプが安倍を好意的に観ながらも、日米安保の片務性について言及している。
 この世界の動きはコロナがもたらしたものか。否である。長期トレンドの一部でしかない。太平洋戦争敗戦は日本を劇的に変えた。では、オイルショックは?ソ連崩壊は?アジア経済危機は?対テロ戦争は?リーマンショックは? 世界共通経験が日本を変えてきたことは確かだが、国の土台まで変えたのは敗戦だけだ。コロナショックもまた長期トレンドを強調的になぞる変化をもたらすであろうが、土台を変えるのではあるまい。
 むしろ、さまざまの国際的事件の背後に、日本を長期的に変えてきたものがある。それは、人口構造である。これこそが社会を変えた。超高齢化、少子化。財政超過と需要の落ち込み。90年のバブル崩壊は、89年1.57ショックの直後に起きた。少子化の門をくぐった日本は、以降は、バブルを支える人口はありえないのだという事実を突きつけられたのだ。
 人口構造は家族を徹底的に変えた。戦前の価値を持った人口が減るにつれ、典型的と考えられてきた家族は大きく低下した。何が典型かは時代によって変わるべきだが、家族の存在そのものが否定はされていない。それどころか、コロナ禍で、家族の存在が再認識されている。今こそ、家族のための政策が必要である。
 経済では、GAFAが上昇して、重工業が苦戦する。日本の人口構造が求めているものはGAFAが提供し、重々しい工業製品ではない。その長期トレンドを読み、何よりも、家族を支え、人口を増やす政策を行わねばならない。それこそが、ポストコロナ社会に求められる政策だと信ずる。
 

[2020/06/18]
コロナが起こした格差拡大



 争いは人を変える。病気は人を変える。そのアナロジーは、戦争は社会を変え、疫病は社会を変える。否、変えざるを得ない。
 コロナが変えたもの。先ずは経済の縮小だ。そして格差の拡大である。テレワークをしつつ収入が保障される正規雇用と職を失うに至る非正規雇用の大きな差を生んだ。家族関係は、親密が虐待を生み、子育ては通学や社会化なしに行うのは難しいことが分かった。さらに、日本のクラスターは娯楽に偏り、地域文化的よりも刹那的クラスターが多い国になっていた。もう一つ、首長の活躍が従前になく目に見えた。
 コロナが変えなかったもの。解除後の株の回復の速さである。人々はいち早く経済回復に期待し、コロナ何者ぞという意識だ。全員がマスクするのは、公衆衛生意識の高さが変わっていないことを表す。命か経済かは、命も大切だが、やはり経済あっての日本という政治も変わらない。
 消費デフレが続くのか、補正予算や金融緩和で余った金がハイパーインフレを起こすのか両説がせめぎあう中で、格差拡大だけは確実に認識されている。正規雇用の中産階級は、経済成長時代は社会の大半を占めていたが、今や縮小し、多くの人が非正規雇用で、子供を抱えて一層貧しくなったり、独身あるいはLGBTのような新しい生き方で、昔ながらの典型的な生き方をしない人々が増えた。非典型の人ほど、コロナをきっかけに経済的困難や、不条理な偏見に襲われる。
 コロナで顕在化した、典型と典型以外の格差拡大に取り組まねばなるまい。典型であれ、非典型であれ、選択肢の多い制度的保障で、この国が持続するように、かつ人口も維持できるように、ポストコロナの社会政策が必至である。

[2020/05/22]
ポストコロナ政権はいかに



 風雲急を告ぐ。緊急事態宣言は一部を除き解除され、その一部も遠からず解除になることが安倍総理の口から伝えられた。疫病対策から経済回復へ舵は切られたのである。
 コロナ発症数など数値が沈潜に向かっているのは事実だが、アジアや欧米の経済復帰に内閣が焦りを覚えているのも感じ取られる。しかも、内閣支持率は下がり、マスコミは日本政府は後手に回っている、対策費が不十分だと叫ぶ。
 それに追い打ちをかけるように、黒川検事長の賭け麻雀による辞任、河井前法務大臣夫妻の公職選挙法違反は内閣を揺るがしている。法曹界の不祥事は、コロナ対策の不明瞭さと相まって政権への逆風だ。
 安倍総理の顔から笑いが消え、疲労がにじむ。もともと疫病対策のような社会政策の人ではない。アベノミクスで知られる経済政策も本来の得意分野ではない。安倍総理は、国体の改造を目指していたのである。戦後レジームを見直し、独立国家日本が彼の目標だ。そのために憲法改正が必要だ。
 しかし、政権を放り投げた第一次安倍内閣の反省から、民主党惨敗後、安倍総理は、謙虚に周りを固め助言を得、経済政策に力を入れてきた。周囲も旧通産官僚で固めた。時を待って憲法改正のはずであった・・しかし、二度の消費税不況、そして思わぬ疫病流行に行く手を阻まれた。
 たとえコロナが終息しても、経済回復の政策は矢継ぎ早にやっていかねばならない。もはや、憲法改正ではない。東京オリンピックも中止の可能性が出てきたから、オリンピック頼みの景気浮揚は期待できないと見たほうがいいだろう。
 コロナ対策の真只中、つまり戦時中だから誰も言わないが、誰の目にも、政権バトンタッチが近い。では、誰が安倍政権を継ぐのか。もし西村経済再生大臣兼コロナ対策大臣が世の好感を得たならば、ポスト安倍を狙う絶好のチャンスだったのだが、吉村大阪知事に疫病退治の姿勢で負け、西村氏の株は下がった。西村大臣は元通産官僚、疫病よりも経済回復に浮足立つのがはた目にもわかる。
 本来なら、加藤勝信厚労大臣がコロナ大臣になるべきだが、内閣のスタンスが「命よりも経済」だから、加藤大臣は医療体制など銃後の戦いにまわされた。しかも、専門家会議と諮問委員会は官邸直結で、彼はサブの役割しかなかった。大蔵官僚出身の加藤氏よりも、通産官僚出身の西村氏のほうが、よくも悪くも動きが早いし、厚労省はそもそも行動が遅いので、加藤氏は臍を噛み、ポスト安倍の役回りは得られなかった。それでも、加藤大臣は田村元大臣とともに、歴代厚労大臣の中では好評である。
 西村氏や加藤氏の60歳前後の年代で、ほかに、岸田文雄政調会長、河野太郎防衛大臣が将来を嘱望される。岸田氏は宏池会の伝統で、ポストコロナの経済政策に手腕を振るう可能性があり、河野氏は、持ち前の意外性で国際社会での日本を回復させられるかもしれない。
 少し年代が上がるが、石破茂は、年齢的に最後のチャンスであろう。地方に強いのを生かし、コロナ後の地方自治に夢を与えることが期待される。問題は、以上の候補者はいずれもコロナに関して声を上げていないことである。この前代未聞の対策に、一家言を呈しないようでは、次の政権を握れるとは思えない。
 これに比べると、今回、知事の活躍は明快に伝えられる。府民を引っ張っていく吉村府知事、環境主義者でPR力の強い小池都知事。吉村知事は維新の会、政党を背負っているので、あるいは近い将来政権を担う一人になりうる。
 野党には今のところ期待できる存在はない。コロナは政権の花を枯らすだけではなく、最大のチャンスに独自政策を掲げることをしなかった野の花をも枯らした。
 
 

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