 |
|
日々雑感 |
|
|
| ［2021/07/20］ | 野党よ、林芳正応援に結集せよ
| 東京五輪、三人目の大物役者が辞任、と音楽家小山田氏の辞任について海外の報道は半ば呆れて伝えている。国内では、コロナ第5波の到来にワクチン行政の滞り、西村大臣の酒類卸業への無配慮な通達など、右顧左眄する政府の哀れな姿がマスコミをにぎわす。
1993年、2009年の政権交代の時と同じ「政治惨状」だ。千載一遇のチャンスに野党は何をしているのだ。93年、自民党は宮沢政権の不信任案を可決させ、解散後過半数割れした自民党は与党の座を降りた。今、まさにその時と同じだ。
自民党の中で誰が不信任案を突き付けているのか。それは、衆議院鞍替え選挙で自民党同士闘おうとする参議院議員林芳正だ。林は、総理になるために衆議院でなければならぬと決断したであろうが、確かに、今の自民党に総理になれる器は彼くらいしかいない。
今の野党では、連立与党の過半数を破るところまで行けまい。しかも、自民党以上に総理の器はない。ガバナンスに失敗した民主党のDNAが残っているからだ。この際、まともな総理を日本にもたらすために、野党もこぞって（共産党を除く）、林芳正をを応援すべきだ。林は、参議院議員ながら、複数の大臣ポストをこなし、何よりも、社会正義を知る人である。学問に親しみ、国際派でもある。21世紀自民政治のアンチテーゼと言える。 野党が林応援の行動に出たとき始めて、旧民主党の殻を破り、かつての失政も許されよう。
もうひとつ、都議選で自民が事実上負け都民ファーストが善戦したことを教訓にすべきだ。都民は、今の愚かな自民党に入れたくないが、さりとて、信用できない野党に与したくもない。その迷い票が都民ファーストに集まったとみるべきだ。人々は「保守的野党」を要望している。ならば、日本維新の会は、与党と連立を組むことを考えよ。東京人は関西人を好かないが、ガバナンスを強化するために与党に参加する旨を人々に伝えることによって見直される可能性が高い。
ウルトラCはかつての東京オリンピックで流行った言葉だが、超法規的というか奇想天外な選挙対策を考える人はいないのか。2度目の東京オリンピックのウルトラCはこれなのだ。
ちなみに、2009年は、国民が民主党の味方に付いたことで、政権交代が果たされたが、今の野党はこれをまったく期待できない。林芳正応援で根本的に選挙対策を変えよ！ さもなくば日本は敗戦あるのみ。 |
| ［2021/07/03］ | 政治の季節
| 東京五輪が近づいている。首都圏のコロナ感染が第5波を予期させる中で、政権は祈るような気持ちで開催に向かっているはずである。
確かに、選手選考の競技を見るだけでも、スポーツの美しさ、力強さに心惹かれ、人々は一時的にせよ前向きの日本を感じ取ることであろう。しかし、7割近くの世論が反対したのを押し切っての五輪開催であることは、政権が結果責任を負うということを認識しなければならない。
もともと秋口の総選挙のファンファーレとして五輪を考えていたに違いない政権だが、かろうじて事無きを得る可能性はあるものの、コロナに関して吉と出るか凶と出るかは今のところ分らない。問題は、政権が賭けに出て、その賭けたものは国民の健康であるということだ。
賭けに出る行為は、プロフェッショナリズムや科学の否定である。たとえ吉と出たとしても、真珠湾攻撃と同様、政府は国民の犠牲を前提にした決断をした。なぜそんな決断ができるのか。ひこばえ政治家と成り上がり者政治家が牛耳る政治だからである。プロフェッショナリズムも科学も存在しない。
今回の総選挙はファンファーレと野党の不甲斐なさだけで片付けてはならない。先のG７で、民主主義の価値を謳い、中国の独裁制に対し直截の警告を与えたのは、21世紀に米中覇権争いの下でイデオロギーが問われることを意味する。
日本は基本的人権と平和主義の憲法を擁し、明らかに米国と普遍的価値を共有する。そのイデオロギーの上に立って、対内外にいかなる政治を行うのかを発信していかねばならぬ。
日本は経済的にも、長い歴史の視点からも、アメリカよりも中国に近いかもしれない。しかし、中華人民共和国憲法は、法治国家としながらも、「中国共産党の指導の下で」統治されることが明言されている。すべての統治機構の上に共産党があるのだ。だから、三権分立によるチェックアンドバランスはない。
同様に、イラン・イスラム共和国憲法では、共和制としながらも、最高指導者はアッラーの意思に従う宗教者であって、行政府の長である大統領はその下に置かれる。ここにも三権分立はない。
民主主義、とりわけ、思想の自由と三権分立は、もしかすると広い世界においては絶対の価値ではないかもしれない。しかし、我々日本人は1947年に民主主義を選択しているのである。我々にとっては絶対価値だ。G7の一員として、日米同盟の片割れとして、日本は内政ばかりでなく外交においても、具体的にどんな民主主義を発信していくのか明確にすべきである。
ひこばえ政治家、成り上がり者政治家に問う。今回の総選挙でイデオロギーを明らかにせよ。国民の健康を賭けにした贖罪のひとつだ。 |
| ［2021/06/10］ | 脱炭素は文明の終わり？
| 松井孝典 千葉工業大学学長（東大名誉教授）のお話を聴く機会を得た。先生はNHKの科学番組を立ち上げた学者としても有名である。今般は、地球システム論と地球文明との関係がテーマである。先生のご専門は地球物理学であるから、簡単に言うと、地球物理から見た人間圏とは何かである。自然科学から見た人間の「仕業」を考えてみるといってもよい。甚だ魅力的な学問である。
先生が例に挙げたのは、ツタンカーメンの埋蔵物である。例えばその剣は隕鉄を材料にし、つなぎにはカルシウムが使われている。地球の外から来た隕鉄の加工は、アナトリア地方に住むヒッタイトの技術によるものとみられる。エジプト時代に地球外からの飛来物を認識し、国と国の広い交流があったのだ。
かくのごとく我々は、何千年前から人間圏を形作り、36億年前に地球に生命が、138億年前に宇宙が誕生し永遠に近い時間の果ての地球物理学上の存在なのである。イタリア人物理学者エンリコ・フェルミの有名な問いかけ「宇宙には地球と同じ生命を持つ存在がいるはずなのになぜ地球に現れないのだろう」は謎のままだ。他方で地球もどきの惑星はたくさんあって、火星や小惑星に行きだした我々人類は水の痕跡などを見つけては、宇宙人の存在に夢を馳せる。
残念ながら、人間の文明はツタンカーメンの剣のごとく科学的説明のできるものもあるが、科学が文明を説明しつくすには程遠い。にもかかわらず、今日的に大きな課題が科学から、特に地球物理学から指摘されている。それは、地球温暖化である。二酸化炭素の削減が課題である。18世紀に蒸気機関を発明し産業革命が始まり、21世紀に車や飛行機が商業化し、文明の進化は二酸化炭素の排出によってもたらされたことは確かである。二酸化炭素の排出増加は、文明発達の条件だったのだ。今更脱炭素とはいかに？
しかし、異常気象による災害や農業被害に見舞われ、人類は脱炭素の方向を選ぶ。具体的には、二酸化炭素の排出を国内総生産GDPの増大に必要不可欠としないことが要求される。即ちCO2とGDPのデカップリングが必要だ。では、どんな方法があるのか。
人口光合成を発明し、CO2を使って酸素を増やすという科学的解決があるだろう。単純に人口増加を食い止め、一人当たりの生産性向上に目標を変えるという解決もあるだろう。我々は非文明に戻ることはできないという視点から、もっと優れた方法は考えつかないだろうか。脱炭素だけを叫ぶのでは、我々の進化が望めないことも知るべきではないか。 |
|
|
|
→バックナンバー |
|
|
|
|
|
