元衆議院議員(茨城県第6区)[無所属]大泉ひろ子オフィシャルサイト -大泉ひろこの徒然草(つれづれぐさ)-
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日々雑感
[2018/10/30]
発達心理学を政策に活かせるか



 最近、発達心理学者の渡辺弥生法政大学教授の話を聴く機会があった。子供の認知の発達は、鏡の中の自分が分かる、ずるいと思う感情、嘘をつくなどから、段階を経て成長するのが観察できる。9歳の壁があって、他者との関係、道徳、過去未来の意識、抽象的思考が芽を出す。この時期、聴覚障害の子供は発達において困難な状況を迎える。とりもなおさず、この時期はコミュニケーションが重大な道具となるのである。
 感覚的には分かっていることだが、専門家はデータで事象を科学する。筆者はおよそ心理学を勉強したことはないけれども、納得のいくお話しであった。では、発達心理学の成果は政策に活かされているのかと渡辺教授に問うと、先生は「そこが心理学者の弱いところ」と答えた。つまり、データ分析に留まり、行政に働きかける動機には欠けるということだ。
 文科省でも厚労省でも、審議会に発達心理学者は入っているだろうが、確かに、それが、学習指導要領や福祉サービスの内容に具体化されたのは目にしない。「心」を強調する学者は多いが、この抽象概念は政策化できないのである。
 子供だけではなく、老人についても、老年心理学の分野がある。認知症のケアに、老年心理学を活かした現場レベルでの対応はあっても、政策がそれによってできているわけではない。現場でも、老年心理学の応用は手探り状態であろう。
 ノーベル生理・医学賞を受賞した利根川進氏は、かつて「21世紀には、人間の心が何であるか生物学的に解明される」と宣言したが、脳科学の目覚ましい発展がみられたものの今日まだその全容は明らかではない。生物学的に解明されない限り、「心」の政策はできないだろう。政策もまた科学性を求められるからである。
 筆者は、長らく、心理学は果たして科学なのか疑問に思っていた。生物学などと学際的研究を進めることにより、もう少し、政策的に活かす方法を考えても良いかもしれない。

[2018/10/27]
新政党はあるのか



 ここ数日の間に、小沢一郎氏の会に出席し、菅直人氏に偶然出会った。話の内容は控えるが、政局の人小沢氏や市民課題的政策の人菅氏は、安倍首相の活躍の遠い背景に存在している。
 自民党に投票する人が1800万、野党全てを足すとその数を超える。2009年、投票率が70%以上に上がって、新たな2000万票が民主党に加担し政権交代を実現した。今、その2000万は動かない。
 民主党惨敗の後、維新の党が勢いを得たこともあったが、元党首の橋下徹が近著の中で「維新はもうだめ」と書いているように、地域政党のまま低迷している。小池百合子の希望の党も飛ぶ鳥の勢いから、党首の排除の論発言により一気に落下した。
 野党連合は困難だ。自分の党の比例票をいかに稼ぐかが優先であり、たとえ連合して選挙で勝ったとしても、連立はすぐに崩壊することが国民の目に見えている。だから、橋下氏や小池氏のように、新たな政党を作らねば2000万は食指を動かさない。
 橋下氏が近著で「自民を消極選択する国民が真に望む政策の旗を挙げて、組織を作れ」は自民以外の万年野党となった残滓への唯一かつ適切な助言だ。しかし、なぜ彼自身は政治を引退して外野から発言しているのか不明だ。大阪都構想が受容されなかったからというのでは、新しい政党は政策ごとに現れては消え、を繰り返すことになる。
 橋下氏は雄弁だが、書にしたとき、勇み足であり系統だっていない。処々で書いた短文を組み合わせた結果、読者を納得させる論理が欠如してしまったのかもしれない。しかも、隗より始めよの諺は彼のためにある。
 安倍首相はトランプに引き続き、習近平とも蜜月を演じ始めた。外交での活躍は中曽根元首相以来かもしれない。中曽根氏は外交成果を自賛しつつ、国内では公社民営化や教育への情熱を燃やした。安倍首相は、憲法改正を言う前に、国内課題に情熱を傾けてほしい。少子化も、アベノミクスも、イノベーションも、財政再建も危うさが目立っている。
 いかに野党が脆弱であったとしても、もしかしたら、意表を突く新たな政党が全く現れないとは言えない。2000万を動かす力を国民は期待している。ただ、余計なことを言えば、新たな動きには、旧民主党の面々は外し、新たな人々でつくるべきだ。でなければ、自民党には敵うまい。

[2018/10/25]
日本は資源を守れるか



 産総研地質調査総合センターの高木哲一上級主任研究員によると、資源小国と言われる日本でも、石灰石、粘土、砂など身近な非金属資源は国内鉱山で賄ってきたが、コンクリートを作る骨材資源(砂・砂利)の減少、陶磁器の材料となる粘土の枯渇などが指摘されて久しい。しかも、非金属自体の価値(金額)が低く、トラック輸送などのコストに対し割が合わないという問題もある。
 非金属資源の消費量は、例えばタイルを使うことは少なくなり、減少し、底打ちして止まっている。非金属の採掘は環境破壊とも結び付けられ、リサイクルもガラスなど一部を除いてはできないものが多いため、国内で採掘できる資源でありながら、未来への応用、産業への活用などの政策が明らかではない。
 八木信行東大大学院農学生命科学研究科教授によると、生物多様性条約(略称BBNJ)は、2010年のCOP10では、名古屋議定書が採択され、日本のイニシアチブが発揮されたが、海洋遺伝資源(必ずしも漁業資源ではない)の利益配分という、先進国と開発途上国の利害が反目するところで、条約の成立までまだ困難が多いと言う。しかも、アメリカが参加していない。
 海洋国家で海洋資源については利害関係の最も大きい日本であり、また、非金属は資源小国日本の貴重な資源であることを考えると、これまで目立たなかったこれらの分野での日本の活躍を望みたい。女性活躍社会やワークライフバランスや地方創生など官制社会運動ばかり増えるが、科学は社会運動ではできない、優先的に予算をつけて資源問題などの解決に向かってほしい。ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑先生が強く主張されている点だ。

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