元衆議院議員(茨城県第6区)[無所属]大泉ひろ子オフィシャルサイト -大泉ひろこの徒然草(つれづれぐさ)-
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日々雑感
[2021/10/27]
国際規格外れの日本人



 総選挙が今一つ盛り上がらない中で、真子さんと小室圭さんの結婚記者会見が行われた。この報道で政治が一時休止するほど、国民は政権交代を望んでもいないし、モリカケを追求しない岸田首相の人気も上がらない。
 女性皇族は結婚によって皇籍を離脱するというのは、世界の王室にない制度だ。皇室が先細りする危惧があるなら、この制度自体を検討してもよい。戦後、天皇の統帥権の下に戦争を支えた皇族は直宮家を除いて身分を剥奪された。皇族の拡大は許容されない方針だったから、女性皇族の離脱という制度を設けた。しかし、これも皇室典範のことなら、女性天皇と同様、国会で法改正できるのだ。
 今般の真子さん、小室さんへのバッシングは、国際的視点から見れば、異常だ。女性皇族は皇籍離脱せねばならないという男女差別も現代に通用しないが、逆にとらえれば、女性にだけ「自由の道」の扉があると言える。その扉を果敢にも開けた真子さんの意思は、知性を感じさせる。国際体験や自らの教育を通して育んできた結果の表れで、あっぱれと言うべきである。
 自由に結婚相手を選ぶのは伝統に反する、女性天皇は伝統に反するという理屈が今も通るのであれば、世界に追いつき追い越せ時代の成功体験を伝統として、産業構造の変革やイノベーションに立ち遅れ、世界経済社会の中で劣勢を余儀なくされているのと同じ理屈なのだ。
 小室夫妻がアメリカで生活を始めるのは正解だ。アメリカは差別やセクハラなどを解決したとは言えない国だが、困った人を助けるという点では、移民の歴史が大きく働く。
 筆者は、1970年代のアメリカ留学時代に、我がアメ車がエンジンブレークを起こしたり、雪の坂道を上れなくなった時に、どこからともなく人が駆け付け、力を貸してくれたことを忘れられない。日本でバッシングを受け続けた小室夫妻にアメリカは優しく対応するはずである。
 小室夫妻へのバッシングをネットに投稿し、マスコミもその尻馬に乗った報道をした日本は、国際競争力で負け、劣化の一途を辿っている。もう国際規格外れの日本をやめるべきだ。はからずも小室夫妻の結婚は、先進国でビリを走る日本の「伝統という名の国際的無知」を明らかにした。
 

[2021/10/01]
その人事でいいのか



 意外なのか当たり前なのか、総裁選、蓋を開けてみれば、世代交代と自民党改革は見送られた感がある。岸田氏はまともな政治家であり、政策論も人格も正しいと言えるが、しかし、コロナ禍の国民が求めているものは「それ以上」なのだ。
 党役員人事は総裁選の功労人事。高市氏が「決定戦での私の功績をお忘れなく」とばかり、岸田派閥の会合に押し掛けまでした。サプライズはない人事ばかりで、総務会長は三期生を登用したと言うが、そもそも総務会長に実権はなく、またぞろ有力なる世襲への配慮を示したに過ぎない。
 総選挙は過半数に届かないのではないか。新たに、維新と国民民主を連立の枠組みに入れる必要が出てくるのではないか。維新も国民民主もその可能性を見て野党連合に加わらなかったとうがった見方もできる。
 新たな連立が成立すれば55年体制から66年後の2021年、新たな政治枠組みができるかもしれない。保守と革新の二分である。今の野党連合は、どう見てもかつての社会党と共産党が連合したようなものだ。人材は左翼。
 人事には失望したが、岸田総裁にまだ期待は残っている。岸田派の宏池会創設者池田勇人を尊敬するなら、彼の所得倍増に匹敵する政策をスローガンにせよ。「労働分配率倍増」「教育費負担ゼロの少子化対策」。左翼のお株を取ってしまえ。
 自民党が長く政権を維持してきたのは、実は革新が主張するであろう政策を実現してきたからだ。児童手当も年金も介護保険も・・。ここ20年余りは学問のないひこばえ政治家が勝ち負けだけの哲学で跋扈し、日本を劣化させてきた。自らもひこばえ政治家の岸田総裁だが、人事がだめなら、最後、政策で勝負せよ。さもなくば新政権も1年の命だ。

[2021/09/18]
日本 3つの音痴



 野田聖子さん出現!今の政治家の中で、唯一この人だけが女性のジェンダーギャップを改善できるだろう。その点は疑いないが、総合点では自民党総裁になるのは難しい。
 日本は3つの点で音痴である。情報音痴、英語音痴、そしてジェンダー音痴である。情報は、CIAに相当する機関がないから、戦後一貫してアメリカから「頂いている」。アメリカは誰が総理になってもいずれは傀儡化するか、「消す」。情報を与える者の強みだ。
 英語は中学・高校と普通は6年も学んでいるが、挨拶すらろくにできない。かつては、中国も韓国もその仲間だったが、両国ともこの点にかけてははるかに日本を抜いた。ここで英語教育を論じる余裕はないが、この事実はアメリカから入るニュースリソースを政府やマスメデァの加工した「翻訳」で知ることを意味する。
 だから、バイデン大統領のアフガン撤退が米国民を激怒させたことも知らずに「オバマがオサマ・ビン・ラディンを殺害し、トランプがアフガン撤退を決め、バイデンが実行した」とシナリオどおりだと思っている人が多い。
 日本のジェンダーギャップは世界120位と、要するに女性の地位の低さでは先進国の名に恥じる。「女性の活躍」を政治課題として取り上げても、これを本気で解決する政治家はいなかった。
 この3つに関しては、日本は音痴と言うよりほかはなく、治療の余地がないように思える。通り一遍のマスメディア情報と偏ったユーチューブ情報に依存し、英語で海外の情報を読んだり話したりの機会がなく、セクハラ発言でちょくちょく地位を下ろされる日本は、欧米では「日本を相手にせず」、中国やインドやASEANでは「日本を目標にせず」と言われている。知らないのは日本にいるだけの人々だ。
 総裁選は相対的に音痴度が低い人が選ばれるべきだ。

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