元衆議院議員(茨城県第6区)[無所属]大泉ひろ子オフィシャルサイト
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日々雑感
[2017/03/20]
男女共同参画のマンネリ化



 第61回国連女性の地位委員会は、3月13日国連本部で開会した。翌14日には、ニューヨークは大雪に見舞われ、会議は一日閉鎖された。委員会には同時進行のNGO主催のイベントが100近く開催される予定だったが、この日は全てキャンセルになった。
 私は、NGOの招待で参加を得た。開会式は、政府代表の集まる会議場ではなく、モニタリングルームで聴いた。
 1946年、国連の経済社会理事会(ECOSOC)によって創設された国連女性の地位委員会は今回で61回目を迎え、20世紀には、もっと発信力のある世界女性会議を催した(75年、80年、85年、95年の4回)。80年のコペンハーゲンでの世界女性会議には、若き日の私は、政府代表団の一代表として、女子差別撤廃条約の署名を見届けた。男女平等の実現は、かくも長年にわたる国連のテーマである。
 今回の開会式では、ブラジル代表が議長に選ばれ、アントニオ・グテーレス国連事務総長、経済社会理事会代表、ILO代表、世界各地域の代表などが演説をした。メインテーマは、「変化する仕事の世界における女性の経済エンパワーメント」。分かり易く言えば、女性の労働市場での活躍と言えよう。
 このテーマの下では、日本は先進国の中で最も遅れている指標を持つ。GGI(ジェンダーギャップ指数)は144か国中111位であり、経済、教育、保健、政治等の総合指数で男性との差が大きいことを表している。日本の女性の平均賃金が男性の50%台であることが影響している。欧米では80−90%台である。
 日本や韓国は、出産・子育て時期に女性が労働市場から遠ざかるM字型カーブで有名だが、これを「お国柄」と認めるのか、それとも先進国の指標に近付ける努力をするのかが問われる。日本の国内総生産は、この20余年伸び悩み、アメリカと中国に大きく水をあけられているけれども、女性の平均賃金を欧米並みに引き上げるだけで、国内総生産は上昇することも考慮しなければならない。
 今年1月1日に就任したばかりのポルトガル出身グテーレス国連事務総長は「私は(残念ながら)男です」と笑いを取り、「女性の権利は人権だ」というところで拍手が起きた。この言葉はヒラリー・クリントンも使ったことがある。グテーレスは一見したところ親しみやすく、英語も分かり易い。前総長の潘基文氏は、英語も下手だし、英エコノミスト誌などに最悪の事務総長と書かれ、評判は散々だったが、グテーレスはいいスタートを切ったのではないかと思われた。
 もちろん、シリアなど紛争に取り組まず、韓国人脈を国連に引き入れた潘基文前総長に対する批判を踏まえ、グレーテスが紛争などをいかに仕切るかが期待されるところである。
 紛争問題などに比べると、男女平等の問題は、些かまどろっこしい。1975年から85年までの「国連婦人の10年」の時期には、男女平等は輝かしいテーマであったが、先進国が女性の社会進出を果たしてきたのに対し、特にイスラム圏やアフリカなどは古色蒼然の女性差別から抜けきらないままだ。ノーベル平和賞を受賞したパキスタンのマララさんが「女子にも教育を」と訴える事実は、先進国にとっては遠い昔のことだ。
 日本は日本で問題を抱える。男女平等を男女共同参画と言い換えた現今の状況は、21世紀に入ってバックラッシュに遭い、雇用機会均等法以来の大仕事はできていない。掛け声で空回りしている世界だ。それは、国連の会議も同じ。皆が皆、同じようなことを演説している。しかも、スライドも何もない、ただ抽象的な演説を代わる代わる行う、方式としても遅れた取り組みだ。
 国連の議論に負けず劣らず、国内における男女共同参画は、ますますのマンネリ化を感じてならない。そして、テーマに事欠いて喫緊の課題である少子化対策と関連づけることは避けるべきだ。日本が一番遅れている労働市場での問題を制度的に取り組むことが必要だ。やるべきことを間違えてはいけない。甘ったるい「女性が活躍する社会」の作文は要らない。

[2017/03/10]
21世紀の覇者は?



国際情勢を語るとき、バックグラウンドによって視点が甚だしく異なる。商社マンは生死を賭けた取引を語り、外交官はパーティー外交の積み重ねで教養を語り、学者は自説に拘泥しつつ語る。
 昨日お話を伺ったのは、荊木顕治さん。トヨタ自動車の海外拠点づくりエクスパートであり、ビジネスマンの視点だ。荊木さんの視点はすごい。21世紀のエネルギー革命は中国とイギリスが担うと主張する。
 ロックフェラーによって石油大量消費経済がもたらされ、米国が支配してきた世界は終わり、中国がスマートグリッドと衛星測位システムを使ってユーラシア大陸において、イギリスが同様に旧英連邦コモンウェルス諸国において、電力市場と二酸化炭素排出権市場を支配すると言う。両国で世界人口の8割を制するとのこと。中国は共産政府が、イギリスはロスチャイルドが担い手となり、その実行は始まっている。
 トランプ米国は独自に電気自動車への切り替えとメキシコ境界の壁にソーラーパネルをとりつける事業を始めようとしているとのこと。これらは、荊木さんの情報網によって得た国際情勢であり、もちろん、今のところ分からない。荊木さんの話を端折ってここに書いたが、マスコミの当たり前の情報でなく、現地でビジネスの先端を担って来た人の話として、興味津々である。
 日本は、感情的に中国を過小評価しがちである。それよりもまずいのは、日本が日本を過大評価していることである。日本はさまざまの分野で順位を落としている。その自覚を持って、国際競争の場で生き残らねばならぬ。日本のエネルギー政策は最も曖昧なエネルギーミックスに留まっているではないか。
 荊木氏の話とテーマは異なるが、日本の順位が際立って低い「女性の経済的活躍」の討論が国連で始まる。明日ニューヨークに向かうので、10日ほどこの欄をお休みする。

[2017/03/04]
自然エネルギー展示場にて



 昨日、鳩山由紀夫氏の自然エネルギー研究会がビッグサイトのエグジビションを訪問した。風力エネルギーと太陽光エネルギーの企業がその開発製品を競うように商談に臨んでいた。
 特に太陽光発電の製品は中国の企業が多かった。日本の太陽光パネルは中国に席巻されていると聞くが、説明者によると、パネルには技術的に大きな差がないそうで、中国は価格競争で有利だ。
 中国の出展企業は鳩山氏の到来に喜ぶ。鳩山氏はAIIBの顧問を始め、トランプー安倍ラインが忌避する中国との付き合いを独自に進めていることを中国人は知っている。中国企業の人々と記念写真を撮りながら、パネルだけでなく、パネルの掃除や雑草刈の機械なども面白く見学できた。中国は広大な国土を活かし、太陽光発電も風力発電も精力的に進めていると言う。それに、原発も、だ。
 鳩山氏は、自身の総理時代の国際公約、2009年の国連本部での2020年までに1990年比二酸化炭素25%減を念頭に置いて活動を続けている。安倍政権では2020年までに2005年比6−7%減へと改めているが、このテーマを自身のライフワークとしている。
 氏のもう一つのライフワークが東アジア共同体構想で、対米依存外交からの脱却を考えている。その意味では、安倍総理も対米依存は悲願(そのために憲法改正を望む)だが、現実主義外交に勤しむ。鳩山氏は団塊世代、安倍氏は少し下だが、ともに戦後の対米依存を政治、社会、文化等如何なる面でも浸かってきた世代だ。大政治家の帝王学を学ばされた二人は、特に強い思いがあろう。二人には、現れ方は違うが、この点では共有するものがある。
 親中国、親自然エネルギーは左翼の政策パッケージと適合する。それが鳩山氏へのバッシングの一因になっている。左翼スローガンに堕さず、科学と産業のための政策を明確にしていく役割を鳩山氏は担っているはずだ。ちょうど、右翼サイドからは森友学園問題が浮上し、右翼政策パッケージの危うさを露呈してきた。
 今こそ、日本の選ぶ道を国民的議論すべきだ。
  

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